# 岡三証券グループ（8609） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20250731526546
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2025年7月30日に公表した第1四半期決算について、公認会計士等による期中レビューが完了した。レビュー完了後も、四半期連結財務諸表などの内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。会社は、2025年7月30日に公表した四半期連結財務諸表等について変更はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":19145,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 営業利益: {"value":949,"unit":"百万円","yoy_pct":-76}
- 経常利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1717,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- １株当たり当期純利益: 8.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"14.7%","前期末":"15.1%"}
- 総資産: {"value":1367631,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":201274,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":772,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 231217073
- 期末自己株式数: 31883848
- 業績の増減要因: 個人顧客の対面取引による株式委託売買代金、個人の外国株式国内店頭取引による売買代金、日本国債の売買が減少した一方、国内金利上昇により金融収支が増加し、事務費や人件費の増加等により販売費・一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は「前年同期比9.3％減」、営業利益は「前年同期比76.0％減」、経常利益は「同73.7％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は19,145百万円で前年同期比9.3％減、営業利益は949百万円で前年同期比76.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益949百万円、経常利益1,139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,717百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益の計上等により9億83百万円、特別損失は1億6百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳で「減損損失　－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『投資・金融サービス業』の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は営業収益21,117百万円・営業利益3,952百万円、当期は営業収益19,145百万円・営業利益949百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期14.7％」「2025年3月期15.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人のお客さまの対面取引による株式委託売買代金が前年同期比で減少」「個人の外国株式国内店頭取引による売買代金が前年同期比で減少」「投資家による日本国債の売買が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「委託手数料5,651百万円、トレーディング損益4,158百万円、販売費・一般管理費17,315百万円など、主要項目の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米通商政策に対する先行き不透明感」「日経平均株価」「債券市場」「為替市場」などの記述が続き、相場環境の変動が業績に影響すると説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期の連結業績（2025年4月1日～2025年6月30日）」として、営業収益19,145百万円、営業利益949百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ米政権による相互関税の発表」「物価高で家計の消費マインドが下押し」「相場環境の変動の影響を受ける」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証の1日平均売買高（内国普通株式）は29億90百万株」「売買代金は5兆6,745億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。」」）