# 岡三証券グループ（8609） 当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20250627503109
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

当社と当社子会社の取締役・執行役員を対象に、報酬として自己株式515,400株を処分することを決議した。株式には、退任する日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること、対象者と株主との価値共有を進めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式515,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき675円
- 発行価額の総額: 347,895,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額347,895,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2025年7月22日から退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値675円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月22日から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡による退任の場合は死亡による退任時に解除。組織再編等の場合は合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、職務執行期間内に退任した場合の残存期間に応じた株式、及び非違行為があった場合等の一定の事由に該当した場合の全部又は一部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役1名・60,700株、当社子会社の取締役28名・212,400株、当社子会社の執行役員37名・242,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計347,895,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式515,400株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」および「株主の皆様との一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額347,895,000円」および「金銭報酬債権合計347,895,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計347,895,000円を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…1名」「当社子会社の取締役…28名」「当社子会社の執行役員37名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「1名」「28名」「37名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の終値675円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき675円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年7月22日から退任する日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間は、2025年7月22日から退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）