# 岡三証券グループ（8609） 一人当たり年間最大1,000,000円相当の従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20250626500365
種別: その他開示
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券の従業員を対象に、年間最大100万円相当の業績連動型・譲渡制限付株式報酬制度を新設することを決定した。具体的な付与時期や個人別の配分は今後決める。

## 会社が挙げた理由

役割や成果に応じた報酬体系を推進し、従業員の帰属意識と経営参画意識を高めるため。従業員と経営者の一体感および株主との価値共有を強化し、中期経営計画の成長戦略の実行と企業価値向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度
- 相手先: 岡三証券株式会社
- 相手先の概要: 当社の中核子会社。従業員が本制度の対象となる。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 岡三証券は当社の中核子会社。制度対象者は岡三証券の従業員
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値
- 契約締結日: 2025年6月26日（制度導入の決定日）
- 提供開始日: not_disclosed（具体的な付与時期は今後決定）
- 適用分野: 従業員報酬・株式報酬
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 譲渡制限期間5年間。その他の登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本制度を新たに導入することを決定いたしました」。「具体的な時期や金額等の詳細については、今後決定次第お知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社の取締役会決議に基づき金銭債権を付与」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定するものとします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本制度を新たに導入することを決定いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「具体的な時期や金額等の詳細については、今後決定次第お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することを決定いたしました」。「今後決定次第お知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「中核子会社である岡三証券株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「中核子会社である岡三証券株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「中核子会社である岡三証券株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「年間一人当たり最大100万円相当」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間一人当たり最大100万円相当」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…制度を新たに導入することを決定いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間一人当たり最大100万円相当」。「あらかじめ定められた期間（5年間）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中期経営計画に掲げる成長戦略の実行を加速させ、企業価値の向上につなげてまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「所定の要件を満たす岡三証券の従業員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本制度を新たに導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「対象従業員に当社普通株式を発行又は処分」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「中核子会社である岡三証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」。「5年間」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」。「株式会社岡三証券グループ（コード 8609）」「各位」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「夢のある報酬水準の実現」。「成長戦略の実行を加速させ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定」。「詳細については、今後決定次第お知らせ」」）