# 岡三証券グループ（8609） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20250425523575
種別: 決算
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2025年3月期は、営業収益が前期比3.0％減、営業利益が20.3％減となり、減収減益でした。2026年3月期の業績予想と配当予想は、相場環境の変動を理由に開示されていません。

## 会社が挙げた理由

個人顧客の外国株式の国内店頭取引や外国債券の販売額が減少し、株券等・債券等トレーディング損益が減少しました。また、人件費や不動産関係費の増加により販売費・一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":81936,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":12838,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 経常利益: {"value":15577,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11652,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- １株当たり当期純利益: 57円62銭
- 売上高営業利益率: 15.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"15.1%","前期末":"16.5%"}
- 総資産: {"value":1379738,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":208232,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20688,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6180,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18502,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44745,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定","対前期増減率":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 52.1%
- 株主還元方針: 総還元性向50%以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3171,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":743,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2320,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":743,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":106,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":158,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":231217073,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":29661406,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個人顧客の外国株式国内店頭取引および外国債券販売額の減少によりトレーディング損益が減少し、人件費や不動産関係費の増加等により販売費・一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信」で、業績欄も「2025年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「12,838百万円（△20.3％）」、経常利益「15,577百万円（△13.8％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「11,652百万円（△11.5％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益「81,936百万円（△3.0％）」、営業利益「12,838百万円（△20.3％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,838百万円、経常利益15,577百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,652百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の「2026年3月期（予想）」は「－」で、注記に「配当予想額については未定」とあります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元における指標目標として、総還元性向50%以上を設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益2,320百万円」、特別損失「減損損失743百万円」「投資有価証券評価損106百万円」など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失743百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『投資・金融サービス業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は2025年3月期15.7％、2024年3月期19.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期15.1％、2024年3月期16.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△20,688百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人のお客さまの外国株式国内店頭取引が前年度比で減少」「外国債券の販売額は個人、法人ともに前年度比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株券等トレーディング損益は203億23百万円（前年度比10.9％減）」「販売費・一般管理費は670億10百万円（同0.9％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「市場について「トランプ政権の政策に対する不透明感や円高進行、AI投資の減速懸念」、施策について「ソリューション営業を推進」「岡三BANK及び岡三UBSファンドラップの提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は…」および「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および営業収益・営業利益等の金額と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による自動車への追加関税発動や相互関税に関する発表」「円高進行、AI投資の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期と当期の業績金額および対前期増減率が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは、5ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。」」）