# 岡三証券グループ（8609） 人材戦略強化に向けた株式会社ビズリーチとの連携によるタレントマネジメント機能の構築について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20250331504910
種別: その他開示
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券グループと岡三証券が、ビズリーチの人財活用システム「HRMOS タレントマネジメント」を2025年4月に導入する。社内外の人材市場データを活用し、社内転職や人材の獲得・配置、キャリア形成を支援する仕組みを構築する。

## 会社が挙げた理由

人材戦略をさらに推進し、人材要件・社員のスキルや職務経歴・報酬水準を見える化することで、社内外からの人材獲得・配置、自律的なキャリア形成、市場価値に基づく処遇を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HRMOS タレントマネジメント
- 相手先: 株式会社ビズリーチ
- 相手先の概要: 創業：2009年4月。本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1。代表者：代表取締役社長 酒井哲也。事業内容：インターネットを活用したサービス事業。
- 当社との関係: 当社および中核子会社の岡三証券株式会社が、株式会社ビズリーチの提供するHRMOSを導入・利用する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月（運用開始予定）
- 適用分野: 人材戦略、人材獲得、社内転職、人材配置、キャリア形成、報酬水準の把握
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社ビズリーチ資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「HRMOS…を2025年4月に導入」「当年4月から運用開始する新人事制度導入にあわせて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年4月に導入」「当年4月から運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…連携によるタレントマネジメント機能の構築について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年4月に導入し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「仕組みを構築します」「推進いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ビズリーチ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ビズリーチが提供する…HRMOS」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「創業 2009年4月」「本社所在地 東京都渋谷区渋谷2-15-1」「代表者名 代表取締役社長 酒井哲也」「事業内容 インターネットを活用したサービス事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社および中核子会社の岡三証券株式会社では…HRMOSを…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年4月に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては導入時期および相手先の創業年の記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所)株式会社ビズリーチ資料より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「キャリアの見える化を実現」「社員エンゲージメントの持続的な向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「次の100年も成長しつづける経営基盤の確立」「中期経営計画を着実に遂行」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益等の業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人材獲得・配置転換をシームレスに行う仕組みを構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社および中核子会社の岡三証券株式会社では」「経営戦略と人材戦略との連動性を高める」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「タレントマネジメント機能を構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「株式会社ビズリーチが提供する人財活用システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社および中核子会社の岡三証券株式会社では」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の外部労働市場データを持つ株式会社ビズリーチ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の外部労働市場データ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2025年4月に導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人財活用システム『HRMOS タレントマネジメント』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「記」「本件に関する報道機関等からのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「強固な人材基盤の確立」「次の100年も成長しつづける」」）