# 岡三証券グループ（8609） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20250129556796
種別: 決算
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、営業収益と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期の業績予想と配当予想は、相場環境の変動で算定が難しいとして開示していない。

## 会社が挙げた理由

外国株式委託売買の増加、大型IPOや大型個人向け社債の引受け、投資信託の信託報酬等により受入手数料が増加した。一方、外国株式・外国債券の販売額減少によりトレーディング損益が減少し、人件費や事務費の増加により販売費・一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":62224,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":11963,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9511,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- １株当たり当期純利益: 46.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.6,"前期末":16.5}
- 総資産: {"value":1328255,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":207319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2338,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":43,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2204,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":43,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":80,"単位":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":151,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 231217073
- 期末自己株式数: 29655131
- 業績の増減要因: 外国株式委託売買の増加、大型IPO・大型個人向け社債の引受け、投資信託の信託報酬等により受入手数料が増加した。一方、外国株式・外国債券の販売額減少でトレーディング損益が減少し、人件費や事務費の増加で販売費・一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比2.3％増」、営業利益は「1.8％増」、経常利益は「5.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「2.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は62,224百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は10,300百万円（同1.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,300百万円、経常利益11,963百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,511百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期の年間配当は30.00円、2025年3月期予想は「－」で、「2025年3月期の配当予想額は未定であります」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益の計上により22億４百万円、特別損失は２億76百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 43百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『投資・金融サービス業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は営業収益62,224百万円・営業利益10,300百万円、前年同期は営業収益60,846百万円・営業利益10,120百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第3四半期15.6％」「2024年3月期16.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外国株式委託売買の増加が寄与」「大型IPOの引受け等」「販売が好調でした」「外国債券は…販売額が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料382億55百万円（前年同期比5.9％増）、トレーディング損益190億48百万円（同8.9％減）、東証の1日平均売買高26億86百万株（同29.8％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日経平均株価」「国内金利」「為替市場」および「トランプ次期政権の政策に対する不透明感」など、市場環境が詳しく記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」、営業収益62,224百万円、営業利益10,300百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証の１日平均売買高（内国普通株式）は26億86百万株（前年同期比29.8％増）、売買代金は５兆2,633億円（同22.1％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「５ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。」」）