# 岡三証券グループ（8609） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20241029504759
種別: 決算
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、営業収益が前年同期比0.7％増、営業利益が1.5％減、経常利益が2.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益が16.5％減となった。相場変動の影響を受けやすく業績予想は開示せず、年間配当予想も未定としている。

## 会社が挙げた理由

外国株式委託売買や投資信託の信託報酬等が増加した一方、既上場案件の引受件数、公募投資信託の販売額、外国債券の販売額などが減少し、人件費等が増加した。業績予想を開示していない理由として、金融商品取引業は相場環境の変動の影響を受け、業績予想が困難であることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":41501,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":7229,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":8724,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6678,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- １株当たり当期純利益: 32.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.2,"前期末":16.5}
- 総資産: {"value":1249784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":203209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1552,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":43,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1426,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":152,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":231217073,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":29648766,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個人顧客の国内株式委託売買、外国債券販売額、公募投資信託販売額、既上場案件の引受件数などが減少した一方、外国株式委託売買、投資信託の信託報酬等、新規設定ファンドの販売、金融収益などが増加した。販売費・一般管理費は人件費等の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比0.7％増」、営業利益は「同1.5％減」、経常利益は「同2.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「同16.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年3月期中間期の営業収益は41,501百万円、前年同期比0.7％増。営業利益は7,229百万円、前年同期比1.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,229百万円、経常利益8,724百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,678百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年3月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益の計上により14億26百万円、特別損失は２億37百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 43」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『投資・金融サービス業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には営業収益、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期16.2％」「2024年3月期16.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態および中間連結財務諸表にはキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人のお客さまの国内株式委託売買は前年同期比で減少となった一方、外国株式委託売買の増加が寄与」「外国債券は…販売額は減少」「公募投資信託の販売額は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「東証の1日平均売買高「26億35百万株（前年同期比33.2％増）」や、受入手数料「256億62百万円（前年同期比2.2％増）」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日経平均株価」「債券市場」「為替市場」について、金利、米国景気懸念、円高・円安などの動向を詳しく説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果…となりました」と記載する一方、「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」および営業収益41,501百万円、営業利益7,229百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を受ける状況」に加え、米国の景気後退懸念、日米金融政策、円高・円安の動向が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期との比較が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証の1日平均売買高…26億35百万株」および「2件のIPO主幹事案件」を務めたとの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは、5ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。」」）