# 岡三証券グループ（8609） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20240722552900
種別: 決算
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比0.6％減、営業利益が5.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が36.4％減となった。相場環境の変動が大きく業績予想は開示せず、年間配当予想も未定としている。

## 会社が挙げた理由

引受け・売出し等の手数料、投資信託の取扱手数料、トレーディング損益が減少したほか、不動産関係費や人件費の増加により販売費・一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":21117,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":3952,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":4333,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3309,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- １株当たり当期純利益: 16.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.3,"前期末":16.5}
- 総資産: {"value":1076209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":211835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":731,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":43,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1291,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":152,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。取得株式数は上限2,000,000株、取得価額の総額は上限15億円、取得期間は2024年7月30日から2024年10月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 231217073
- 期末自己株式数: 27893960
- 業績の増減要因: 東証の売買高・売買代金の増加を背景に委託手数料は増加したが、前年同期にIPO主幹事案件があった反動や引受件数の減少で引受手数料が減少し、投資信託の取扱手数料とトレーディング損益も減少した。不動産関係費や人件費の増加で販売費・一般管理費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益「△0.6％」、営業利益「△5.1％」、経常利益「△5.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△36.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は21,117百万円、前年同期比△0.6％。営業利益は3,952百万円、前年同期比△5.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,952百万円、経常利益4,333百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,309百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年3月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益1,291百万円」、特別損失計「225百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失43百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『投資・金融サービス業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益21,117百万円・営業利益3,952百万円、前年同期の営業収益21,247百万円・営業利益4,163百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年3月期第1四半期18.3％」「2024年3月期16.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「委託売買代金が前年同期比で増加」「既上場案件の引受件数が減少」「公募投資信託の販売額は減少」「外国債券は…販売額は減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「トレーディング損益6,790百万円（前年同期比△11.9％）、販売費・一般管理費16,688百万円（同0.5％増）、引受け等の手数料409百万円（同△27.0％）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日経平均株価」「為替市場」「債券市場」の動向や、「中東の地政学リスク」「FRB高官のタカ派的な発言」について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」、営業収益21,117百万円、営業利益3,952百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を受ける状況」「中東の地政学リスク」「為替が…円安に進行」「日銀の金融政策」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月26日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証の1日平均売買高…25億40百万株」「売買代金は5兆2,435億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年度から始動した5ヵ年の中期経営計画に基づき…取り組みました」「『プラットフォームの高度化』が進展しました。」」）