# 岡三証券グループ（8609） 岡三証券による「JICAサステナビリティボンド」（第79回国際協力機構債券）引受けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20240620532837
種別: その他開示
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券が、JICAが発行する5年債「JICAサステナビリティボンド」の共同主幹事を務めることになった。債券の発行総額は200億円で、2024年6月27日に発行される予定。

## 会社が挙げた理由

JICAの有償資金協力事業に充当される資金調達を支援するとともに、サステナブルな社会の実現、社会課題の解決、地域への貢献に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JICAサステナビリティボンド（第79回国際協力機構債券）
- 相手先: 独立行政法人国際協力機構（JICA）
- 相手先の概要: 日本の政府開発援助（ODA）の中核を担う実施機関。組織のミッションとして『人間の安全保障と質の高い成長の実現』を掲げる。
- 当社との関係: 岡三証券株式会社が本債券の引受において共同主幹事を務める。当社子会社が引受を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 額面100円につき金100円
- 契約締結日: 2024年6月20日（条件決定日）
- 提供開始日: 2024年6月27日（払込日・発行日、予定）
- 適用分野: JICAの有償資金協力事業。社会的課題および環境課題の解決に資するプロジェクト（石炭火力発電への出融資を除く）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティボンド要件、Moody’sのセカンドパーティオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『払込日（発行日） 2024年6月27日』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『引受において共同主幹事を務めました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『払込日（発行日） 2024年6月27日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『このたび…共同主幹事を務めましたので…お知らせいたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日『2024年6月20日』、発行日『2024年6月27日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『共同主幹事を務めました』『調達資金は…充当される予定です』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『独立行政法人国際協力機構（JICA）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『JICAが発行する…本債券の引受において共同主幹事を務めました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『日本の政府開発援助（ODA）の中核を担う実施機関』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『当社子会社の岡三証券株式会社』と『独立行政法人国際協力機構（JICA）』が別個に記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『独立行政法人国際協力機構（JICA）』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「『発行総額 200億円』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『発行総額 200億円』『条件決定日 2024年6月20日』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『国際資本市場協会（ICMA）』『Moody’sからセカンドパーティオピニオンを取得』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『5年債』『発行総額 200億円』『利率 0.580％』『2024年6月27日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『サステナブルな社会の実現を重要課題（マテリアリティ）の一つと捉え』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『SDGs債の引受・販売等』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『JICAサステナビリティボンド（第79回国際協力機構債券）』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『引受において共同主幹事を務めました』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「『JICAが発行する…債券』『引受・販売等』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『当社子会社の岡三証券株式会社は…共同主幹事を務めました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『国際経済社会の健全な発展に貢献』『有償資金協力事業』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『JICAサステナビリティボンド（第79回国際協力機構債券）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『NEWS RELEASE』『各位』『記』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『サステナブルな社会の実現』『社会課題の解決と地域への貢献』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『充当される予定です（ただし、石炭火力発電への出融資を除きます）』」）