# 岡三証券グループ（8609） セキュリティトークン事業の協業による岡三証券グループ創業100周年記念ST債の公募発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20231122593535
種別: 業務提携
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券グループなど5社が、デジタルアセット基盤「Progmat」を使ったセキュリティトークン事業で協業し、その初号案件として岡三証券グループの記念ST債を公募発行する。発行額は20億円を上限に、需要を踏まえて決める予定。

## 会社が挙げた理由

岡三証券グループ創業100周年の節目を記念するとともに、協業各社との連携によってST債の募集・発行に係る標準的な枠組みを構築し、投資家に幅広い選択肢を提供して金融業界およびデジタル証券市場の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 岡三証券株式会社、みずほ証券株式会社、株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、Progmat, Inc.
- 提携先の事業内容: 金融商品取引業、金融商品取引業、銀行業、銀行業、信託業、デジタルアセットに関するシステム提供、コンソーシアム運営
- 提携先の所在地: 東京都中央区日本橋1-17-6、東京都千代田区大手町1-5-1、東京都千代田区大手町1-5-5、東京都千代田区丸の内1-4-5、東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング
- 提携先の資本金: 50億円、1251億67百万円、1兆4040億円、3242億円、not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 岡三証券グループ：発行、岡三証券：引受・販売、みずほ証券：引受・販売、みずほ銀行：社債管理者、発行・利払・償還事務、三菱UFJ信託銀行：「Progmat」を用いた社債原簿管理、カストディ、Progmat：デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」のライセンス提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 国内の個人向け公募ST債として過去最大規模の発行額を見込む。発行額は20億円を上限に、需要状況を勘案したうえで今後決定予定。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年11月22日（協業の初号案件の公表日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響は記載されていない
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「5社（以下 協業各社）によるセキュリティトークン（以下 ST）事業における協業の初号案件」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行額 20億円を上限に、需要状況を勘案したうえで今後決定予定」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「各社が以下の役割を担い、本ST債の公募発行を行います。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「デジタルアセット発行・管理基盤『Progmat』のライセンス提供」「『Progmat』を用いた社債原簿管理、カストディ」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「岡三証券：引受・販売」「みずほ証券：引受・販売」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「引き続きデジタル技術を活用した金融商品の拡大に向けた取組みを通じ…貢献して参ります」「引き続きST債分野において業界を牽引し…貢献して参りたい」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．協業各社の概要」に各社の資本金・所在地・事業内容が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国内の個人向け公募ST債」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「国内の個人向け公募ST債としては、過去最大規模の発行額を見込んで」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「各社が以下の役割を担い…」および「期間 1年」「発行額 20億円を上限」「発行予定日 2023年12月20日」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2023年11月22日」「発行予定日 2023年12月20日」「償還予定日 2024年12月20日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、提携解消条件に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「国内の個人向け公募ST債として過去最大規模の発行額を見込む」「20億円を上限」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20億円を上限」「期間 1年」「発行予定日 2023年12月20日」「償還予定日 2024年12月20日」」）