# 岡三証券グループ（8609） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20231027573495
種別: 決算
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、営業収益が前年同期比22.8％増となり、営業損益・経常損益ともに前年同期の赤字から黒字へ転換しました。通期業績予想と年間配当予想は、相場環境の変動を理由に開示していません。

## 会社が挙げた理由

堅調な株式市況を背景に国内株式・外国株式の委託売買代金が増加したほか、新規株式公開市場の回復や主幹事案件の獲得などで引受金額が増加しました。また、外国株式の国内店頭取引が増加し、投資信託の販売も増加しました。取引関係費や不動産関係費の減少も販売費・一般管理費の減少に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":41206,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 営業利益: {"value":7338,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":8521,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7996,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 38.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"18.8%","前期末":"19.7%"}
- 総資産: {"value":986360,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":198332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"業績予想を開示しておりません"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00円（前期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1578,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1268,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","value":374,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":68,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":96,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 231217073
- 期末自己株式数: 25125189
- 業績の増減要因: 堅調な株式市況を背景に国内株式・外国株式の委託売買代金が増加し、株式・債券の引受金額も増加しました。外国株式の国内店頭取引や投資信託の販売が増加し、取引関係費や不動産関係費の減少もありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「前年同期比22.8％増」、経常利益は「前年同期は２億16百万円の損失」、営業利益は前年同期の△925百万円から7,338百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期33,561百万円から41,206百万円、営業利益は前年同期△925百万円から7,338百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,338百万円、経常利益8,521百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,996百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年3月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益の計上等により17億12百万円、特別損失は１億10百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第2四半期18.8％」「2023年3月期19.7％」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調な株式市況を背景に国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年同期比で増加」「新規株式公開市場の回復」「公募投資信託の販売額は…増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「東証の1日平均売買高は前年同期比18.3％増、売買代金は23.4％増で、株式委託手数料は11,180百万円、前年同期比51.2％増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「堅調な株式市況」「新規株式公開市場の回復」「外国株式は総じて堅調な市況」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と断定する一方、「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」とされ、営業収益41,206百万円、前年同期比22.8％増などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月期決算より表示方法の変更を行っており、2023年3月期第2四半期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「東証の1日平均売買高は19億78百万株、売買代金は4兆2,205億円と記載されています。」）