# 岡三証券グループ（8609） 当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20230629514721
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員3,235名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式323,500株を処分することを決議した。処分価額は1株483円で、払込期日は2023年7月28日。

## 会社が挙げた理由

創業100周年以降の中長期的な企業価値の向上、持続的な成長へのインセンティブ向上、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式323,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき483円
- 発行価額の総額: 156,250,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額156,250,500円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は払込期日から5年間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値483円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から5年間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあったこと。正当な理由、疾病等の会社がやむを得ないと認めた事由による退職、または死亡による退職の場合は退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、または自己都合退職等の本割当契約所定の一定事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員3,235名・323,500株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計156,250,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式323,500株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題に「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回や発行プログラム、過去の資金調達に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的な成長へのインセンティブを従来以上に高め、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額156,250,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計156,250,500円を支給することを決議するとともに、対象従業員に対し本自己株式処分を行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員　3,235名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対し本自己株式処分を行うことを決議」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員　3,235名　323,500株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の終値483円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき483円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は、割当てを受けた…払込期日から5年間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は…払込期日から5年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）