# 岡三証券グループ（8609） 新中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20230324535718
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2023年4月から2028年3月までの5年間を対象とする新しい中期経営計画を策定した。顧客へのコンサルティング、外部連携、デジタル化、人材・経営基盤の強化を進め、2028年3月期に預り資産10兆円、ROE8％、総還元性向50％を目指す。

## 会社が挙げた理由

2023年4月の創業100周年を契機に、次の100年も持続的成長を実現するための経営基盤を確立するため。また、外部環境の変化が加速するなかで、強固な基盤づくりを進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画（2023年度〜2027年度）
- 計画期間: 2023年4月から2028年3月までの5年間（2023年度〜2027年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.0%（2022年3月期）","revised_forecast":"8.0%（2028年3月期達成目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向50.0%。新中期経営計画の対象期間中。
- 自己株式取得の方針: 新中期経営計画の対象期間において、PBR1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を継続して実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1.0倍を超えるまで自己株式取得を実施する方針。現在のPBR数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 年金制度の改正・DC加入要件の更なる緩和、政府による「貯蓄から投資へ」の促進、インフレと金利の上昇、円安の常態化、人口減少・少子高齢化の進展、人材獲得競争の激化、AIの高度化、FinTechの発展と普及、NISAやiDeCoの更なる普及、資産管理型ビジネスへの移行・主流化
- 重点施策: One to Oneマーケティングの強化、プラットフォームの高度化、コーポレートブランディングの進化、「コア資産」の取り込みによる「ストック型」収益の拡大、ホールセールビジネスの強化、投資銀行業務を成長ビジネスへ、ブローカー業務の更なる拡大、経営管理体制の強化、コーポレートガバナンスの高度化、選択と集中および適切なコストコントロール、中核人材の育成、サステナビリティの取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"ROE":"10.0%","口座数":"100万口座","預り資産":"10.0兆円"},"revised_forecast":{"ROE":"6.0%（2022年3月期）","口座数":"103万口座（2022年12月末）","預り資産":"6.5兆円（2022年12月末）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"指標別"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年4月に創業100周年という大きな節目を迎える中、次の100年も持続的成長を実現するための経営基盤確立に向けて策定した。また、外部環境変化の加速が見込まれるなか、次の100年に向けた強固な基盤づくりを遂行するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たな中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年4月から2028年3月までの5年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月から2028年3月までの5年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次の100年も持続的成長を実現するための経営基盤確立に向けて」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 8％」「総還元性向 50％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2028年3月期 達成目標」と「（参考）現状」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「経営指標目標には預り資産、ROE、総還元性向などが記載されているが、売上高・営業利益目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表は「お客さま」「社員」「ビジネスパートナー」「株主」別の指標で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「お客さま満足度 7.0点」「営業社員数 2,000人」「プラットフォーム利用会社数 130社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「将来の事業環境（想定）」には「インフレと金利の上昇、円安の常態化」などの定性的記載がある。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画（2020年度〜2022年度）の総括」「目標」「実績」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「項目」「目標」「実績」の表に「ROE」「口座数」「預り資産」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の総括と新計画の目標は記載されているが、旧目標の取扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「ROEは「目標10.0%」「実績6.0%」、預り資産は「目標10.0兆円」「実績6.5兆円」。「『コア資産』の取り込みについては継続課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向50%以上を設定」「PBR 1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略領域への投資および外部連携による競争力強化」「投資対効果の最大化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表に記載されている財務関連指標は「ROE」「総還元性向」「コストカバー率」などである。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR 1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を実施する」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」「『非戦略領域』から『戦略領域』への経営リソースの再配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「One to Oneマーケティングの強化」「契約IFA法人数100社」「プラットフォーム利用会社数130社」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンスやM&A等の推進」「M&Aなどの活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度〜2027年度の5ヵ年を対象」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間10億円以上の自己株式取得を実施する」「手数料体系の多様化の検討」「拡大が見込まれるIFAビジネス」」）