# 岡三証券グループ（8609） 子会社(岡三アセットマネジメント)の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20221114566259
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三アセットマネジメント株式会社の商号を、2023年7月1日付で「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更する予定です。SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社による51％の株式取得後、岡三証券グループの持分法適用関連会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が第三者割当増資を引き受け、岡三アセットマネジメントの株式51％を取得して合弁会社化することを踏まえ、商号を変更するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 岡三アセットマネジメントの合弁会社化
- 相手方の名称: SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
- 対象会社の名称: 岡三アセットマネジメント株式会社
- 対象会社の事業内容: 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 10億円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（第三者割当増資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式51％（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"49％（岡三証券グループの実施後持分）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年7月1日（商号変更予定日）。株式51％取得は2022年11月30日予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 岡三アセットマネジメントの株主総会での承認
- 取得後の経営体制: 商号をＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社に変更。岡三証券グループの持分法適用関連会社となる予定（実施後の当社持分49％）。代表取締役社長は塩川克史と記載

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が岡三アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受ける方法により同社株式の51％を取得する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「実施後の当社持分：49％」「当社の持分法適用関連会社となる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「岡三アセットマネジメントは当社の持分法適用関連会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「実施後の当社持分：49％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「同社株式の51％を取得」「当社の持分法適用関連会社となる予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年9月30日付『当社連結子会社（岡三アセットマネジメント）の合弁会社化に係るSBIグループとの合意ならびに当該連結子会社の異動に関するお知らせ』でお知らせいたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「第三者割当増資を引き受ける方法により同社株式の51％を取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当増資を引き受ける方法」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容：投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「当該合弁会社化を踏まえ、同社の商号変更を行うことといたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合方法・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引リスクに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「商号変更予定日：2023年7月1日」「同社株式の51％を取得することに伴い（2022年11月30日予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「実施後の当社持分：49％」「商号変更予定日：2023年7月1日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の株主総会での承認を条件として、同社の商号変更を行う」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」「当社の持分法適用関連会社となる予定です」」）