# 岡三証券グループ（8609） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20221027551356
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比9.2％減となり、営業損益は2,818百万円の黒字から1,009百万円の営業損失に転じた。親会社株主に帰属する四半期純利益も31百万円と、前年同期比98.7％減少した。

## 会社が挙げた理由

国内外の市況が不安定ななか個人顧客を中心に委託売買代金が減少したほか、株式・債券の市場全体の発行額減少や米国株式市況の下落の影響を受けた。また、事務費や人件費の増加等により販売費・一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":33477,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 営業利益: {"value":-1009,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-216,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.7}
- １株当たり当期純利益: 0.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.3,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":716453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":185070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1399,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":275,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","金額":26,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":50,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 208214969
- 期末自己株式数: 5085181
- 業績の増減要因: 委託売買代金の減少、株式・債券の市場全体の発行額減少、米国株式市況の下落、事務費や人件費の増加等

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は「前年同期比 9.2％減」、営業利益は「2,818」百万円から「△1,009」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比 98.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は「36,852」百万円から「33,477」百万円、営業利益は「2,818」百万円から「△1,009」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益「△1,009」百万円、経常利益「△216」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「31」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益は２億75百万円、特別損失は77百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の表で、減損損失は前第2四半期「25」、当第2四半期「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益は「36,852」百万円、営業利益は「2,818」百万円、当期は営業収益「33,477」百万円、営業利益「△1,009」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第2四半期 23.3％」「2022年3月期 20.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人のお客さまを中心に委託売買代金は減少」「当社の引受金額も減少」「主に個人の国内店頭取引が前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「委託手数料「7,697百万円、前年同期比20.6％減」、株券等トレーディング損益「5,888百万円、同25.2％減」などの内訳が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内外の市況が不安定」「厳しい起債環境」「米国株式市況の下落」「海外金利の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」および営業収益「33,477百万円」、前年同期比「9.2％減」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証の１日平均売買高（内国普通株式）は16億71百万株」「売買代金は３兆4,193億円」。」）