# 岡三証券グループ（8609） 法定事後開示書類（株式交換）（岡三ビジネスサービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20221014544607
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券グループが岡三ビジネスサービスを完全子会社とする株式交換を実施し、2022年10月14日に効力が発生した。岡三ビジネスサービスの普通株式700株が移転し、岡三証券グループ株式3,054,240株が交付された。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、事業上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示書類
- 決定機関: 岡三ビジネスサービス臨時株主総会、岡三証券グループ取締役会等（本文に明示なし）
- 決定日: 2022年8月25日（株式交換契約締結日）／2022年10月4日（岡三ビジネスサービス臨時株主総会決議）
- 実施日: 2022年10月14日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転した岡三ビジネスサービス普通株式700株、交付した岡三証券グループ普通株式3,054,240株、交換比率は岡三ビジネスサービス普通株式1株につき岡三証券グループ普通株式4,363.20株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、同法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に基づく事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、同法第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第783条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年8月25日付の株式交換契約（表題は本文に明示なし）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により岡三証券グループに移転した岡三ビジネスサービスの普通株式の数は 700 株です」「岡三証券グループが割当交付した普通株式の数の合計は 3,054,240 株です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「普通株式 4,363.20 株の割合をもって、割当交付」「資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「岡三ビジネスサービスの株主に対し…通知いたしました」「株式の買取請求はありませんでした」「株主…に対し…割当交付いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 10 月 14 日を効力発生日」「2022 年 8 月 25 日付で締結」「4,363.20 株」「3,054,240 株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「700 株」「4,363.20 株」「3,054,240 株」「2022 年 10 月 14 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「下記のとおり本株式交換に関する事項を記載した書面を備え置く」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社岡三証券グループ」「岡三ビジネスサービス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022 年 10 月 14 日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022 年 8 月 25 日付で締結した株式交換契約に基づき」「実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に関する事後開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年 8 月 25 日付で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022 年 10 月 14 日を効力発生日として…本株式交換を実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月 14 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年 10 月 4 日開催の臨時株主総会決議により…承認を得ております」「株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行った」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「ありませんでした」「交付いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022 年 10 月 14 日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「岡三証券グループを株式交換完全親会社、岡三ビジネスサービスを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区日本橋一丁目 17 番 6 号」「東京都中央区日本橋本町四丁目 11 番 5 号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「岡三証券グループを株式交換完全親会社、岡三ビジネスサービスを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を実施いたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 791 条第 1 項第 2 号、同法第 801 条第 3 項第 3 号及び会社法施行規則第 190 条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式交換に関する事項を記載した書面を備え置く」および各法定項目の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」「株式の買取請求はありませんでした」「普通株式の数は 700 株です」」）