# 岡三証券グループ（8609） 法定事後開示書類（株式交換）（三縁証券株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20221014544602
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券グループが三縁証券を完全子会社とする株式交換を実施し、三縁証券株式418,400株を取得した。三縁証券株主には、1株につき岡三証券グループ普通株式7.65株、合計3,200,760株を交付した。

## 会社が挙げた理由

会社自身による理由の記載はない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示書類
- 決定機関: 三縁証券の臨時株主総会（本株式交換の承認）、岡三証券グループは株主総会の承認を受けずに実施
- 決定日: 2022年8月25日（株式交換契約締結日）及び2022年10月4日（三縁証券臨時株主総会決議）
- 実施日: 2022年10月14日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転した三縁証券普通株式418,400株、交付した岡三証券グループ普通株式3,200,760株、株式交換比率は三縁証券普通株式1株につき岡三証券グループ普通株式7.65株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第783条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年8月25日付で締結した株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本株式交換により岡三証券グループに移転した三縁証券の普通株式の数は418,400株です。／岡三証券グループが割当交付した普通株式の数の合計は3,200,760株です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「本株式交換により岡三証券グループに移転した三縁証券の普通株式の数は418,400株です。／増加した資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「三縁証券の株主に対し、本株式交換を行う旨…を通知いたしました。／三縁証券の株主…に対し…岡三証券グループの普通株式7.65株の割合をもって、割当交付いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年10月14日を効力発生日として…実施いたしました。／普通株式1株につき…普通株式7.65株／合計は3,200,760株です。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022年10月14日、418,400株、7.65株、3,200,760株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「本株式交換を実施いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社岡三証券グループ及び三縁証券株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2022年10月14日を効力発生日として…実施いたしました。／418,400株／7.65株／3,200,760株」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2022年8月25日付で締結した株式交換契約に基づき、2022年10月14日を効力発生日として…実施いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換に関する事後開示書面」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2022年8月25日付で締結した株式交換契約」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換を実施いたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換を実施いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年10月14日を効力発生日として…本株式交換を実施いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年10月14日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年10月4日開催の臨時株主総会決議により、本株式交換の承認を得ております。／株主総会の承認を受けずに本株式交換を行いました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本株式交換を実施いたしました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本株式交換を実施いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「岡三証券グループを株式交換完全親会社、三縁証券を株式交換完全子会社とする株式交換」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都中央区日本橋一丁目17番6号／愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「株式交換が効力を生じた日…2022年10月14日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第2号、同法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「記1から5において、効力発生日、各請求手続の経過、移転株式数、その他重要事項を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本株式交換に関する事項を記載した書面を備え置くことといたします。」）