# 岡三証券グループ（8609） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20220726504825
種別: 決算
開示日: 2022-07-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比10.1％減り、営業利益は767百万円の黒字から1,530百万円の赤字に転落しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

軟調な市況で個人顧客の取引が減少したこと、株式・債券の引受環境が悪化して引受金額が減少したこと、事務費や人件費の増加などにより販売費・一般管理費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":15789,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":-1530,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1440,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-772,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.90
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.9,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":713146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":184499,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":692,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","金額":21,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":28,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 208214969
- 期末自己株式数: 10146941
- 業績の増減要因: 軟調な市況により個人顧客の取引が減少し、株式・債券の引受金額も減少した一方、投資信託の販売額は増加した。販売費・一般管理費は事務費や人件費の増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は「15,789百万円（前年同期比10.1％減）」、営業利益は「767百万円」から「△1,530百万円」、経常利益は「955百万円」から「△1,440百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「433百万円」から「△772百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は「17,553百万円」から「15,789百万円」、営業利益は「767百万円」から「△1,530百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,530百万円」、経常損失「△1,440百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△772百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益計 0百万円」「特別損失計 50百万円」「投資有価証券売却損 21百万円」「投資有価証券評価損 28百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳で「減損損失 －」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益は「17,553百万円」「15,789百万円」、営業利益は「767百万円」「△1,530百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期 22.9％」「2022年3月期 20.6％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「軟調な市況のなか個人のお客さまの取引が減少しました」「当社の引受金額も大幅に減少しました」「公募投資信託の販売額が前年同期比で増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式委託手数料は36億90百万円（同19.1％減）」「募集・売出し…取扱手数料は31億59百万円（前年同期比24.2％増）」「販売費・一般管理費は169億57百万円（前年同期比2.8％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「軟調な市況」「米国株式市況の下落」「金利先高感」「起債環境悪化の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減少しました」「増加しました」と記載する一方、「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、営業収益「15,789百万円（前年同期比10.1％減）」、営業損失「1,530百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります」「金利先高感」「米国株式市況の下落」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前第1四半期について前年同期比が示され、「重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証の1日平均売買高（内国普通株式）は17億47百万株（前年同期比6.3％増）、売買代金は3兆5,447億円（同12.6％増）」。」）