# 岡三証券グループ（8609） 法定事後開示書類（株式交換）（岡三興業株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20220725503946
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-07-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券グループが岡三興業を完全子会社とする株式交換を、2022年7月25日に実施した。岡三興業株式28,000株が岡三証券グループに移転し、対価として同社普通株式6,478,640株が交付された。

## 会社が挙げた理由

会社法第791条第1項第2号、同法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に基づく事後開示書面を備え置くため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示書類
- 決定機関: 岡三興業の臨時株主総会、岡三証券グループ（株主総会承認を省略）
- 決定日: 2022年7月19日（岡三興業の臨時株主総会決議）、2022年6月29日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2022年7月25日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 岡三興業の普通株式28,000株、岡三証券グループが交付した普通株式6,478,640株、交換比率は岡三興業普通株式1株につき岡三証券グループ普通株式231.38株
- 業績への影響: 資本金及び準備金の額の変更はありません。業績への影響はnot_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、同法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条の定めに従い、本株式交換に関する事項を記載した書面を備え置くため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第783条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年6月29日付で締結した株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本株式交換により岡三証券グループに移転した岡三興業の普通株式の数は28,000株です。／岡三証券グループが割当交付した普通株式の数の合計は6,478,640株です。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本株式交換に伴う岡三証券グループの資本金及び準備金の額の変更はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「会社法第791条第1項第2号、同法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本株式交換に伴う岡三証券グループの資本金及び準備金の額の変更はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「岡三興業の株主に対し、本株式交換を行う旨…を通知いたしました。／岡三興業の株主…に対し…岡三証券グループの普通株式…を…割当交付いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年7月25日を効力発生日として…実施いたしました。／普通株式28,000株／1株につき…231.38株」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「28,000株、231.38株、6,478,640株、2022年7月25日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「岡三証券グループ及び岡三興業は…本株式交換を実施いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社岡三証券グループ…及び岡三興業株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2022年7月25日を効力発生日として…実施いたしました。／交付した普通株式の数の合計は6,478,640株です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2022年6月29日付で締結した株式交換契約に基づき…2022年7月25日を効力発生日として…実施いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換に関する事後開示書面」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2022年6月29日付で締結した株式交換契約」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換を実施いたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本株式交換を実施いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年7月25日を効力発生日として…本株式交換を実施いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年7月25日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年7月19日開催の臨時株主総会決議により、本株式交換の承認を得ております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本株式交換を実施いたしました。／請求はありませんでした。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2022年7月25日を効力発生日として…実施いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「岡三証券グループを株式交換完全親会社、岡三興業を株式交換完全子会社とする株式交換」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都中央区日本橋一丁目17番6号／東京都中央区日本橋小網町9番9号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「岡三証券グループを株式交換完全親会社、岡三興業を株式交換完全子会社とする株式交換」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「株式交換に関する事後開示書面」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第2号、同法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「1．株式交換が効力を生じた日／4．…株式の数…28,000株／5．…1株につき…231.38株…合計は6,478,640株」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「下記のとおり本株式交換に関する事項を記載した書面を備え置くことといたします。」）