# 岡三証券グループ（8609） 岡三証券株式会社における丸三証券株式会社のマルサントレード事業等の譲り受けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20220315505494
種別: その他開示
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券が、丸三証券のインターネット取引サービス「マルサントレード」やコールセンターなどの通信販売事業を引き継ぐ契約を締結した。2022年7月19日から、対象顧客は岡三オンラインで取引を継続できる予定。

## 会社が挙げた理由

オンラインチャネルでより多くの顧客にサービスを提供し、事業基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マルサントレード、コールセンターに係る事業、岡三オンライン
- 相手先: 丸三証券株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区麹町三丁目3番6号、代表取締役社長 菊地稔、投資・金融サービス業、資本金100億円、1933年6月15日設立、発行済株式数67,398,262株
- 当社との関係: 丸三証券は事業を譲渡する分割会社。岡三証券は株式会社岡三証券グループが100％保有する承継会社。
- 契約金額: 対価の交付なし
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年3月15日
- 提供開始日: 2022年7月19日（予定、吸収分割効力発生日）
- 適用分野: 株式、投資信託などのインターネット取引、コールセンター業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: マルサントレードは1997年に事業開始、約25年にわたりサービスを提供
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「吸収分割効力発生日 2022年7月19日（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「2022年3月15日、丸三証券株式会社との間で…吸収分割契約を締結いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年7月19日（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「岡三証券株式会社における丸三証券株式会社のマルサントレード事業等の譲り受けに関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「吸収分割効力発生日 2022年7月19日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2022年7月19日（予定）／連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「丸三証券株式会社／大株主および持株比率（2021年9月末時点）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「丸三証券が提供するインターネット取引専用口座である「マルサントレード」等に係る事業を譲り受け」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地：東京都千代田区麹町三丁目3番6／代表取締役社長 菊地稔／投資・金融サービス業／資本金100億円／1933年6月15日」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「大株主欄では岡三証券の大株主は株式会社岡三証券グループ100％、丸三証券は別掲されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「マルサントレード」に証券取引口座を開設されているお客さま」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本吸収分割による対価の交付はなされず／連結業績に与える影響は軽微」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本吸収分割による対価の交付はなされず」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「丸三証券株式会社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年7月19日（予定）／1997年に事業を開始して以来、約25年」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「事業基盤をさらに強化することができると考えております／持続的な企業価値の向上に努めてまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「オンラインチャネルでのサービスを提供してまいります」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「中核事業であるリテールビジネス／岡三オンライン証券カンパニー」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「より多くのお客さまへオンラインチャネルでのサービスを提供」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「丸三証券が提供する…「マルサントレード」等に係る事業を譲り受け」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社子会社の岡三証券株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「岡三証券所在地：東京都中央区／丸三証券所在地：東京都千代田区」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「1997年に事業を開始して以来、約25年にわたり…サービスを提供」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「対面コンサルティングサービスと先進のオンラインサービス双方の強みを兼ね備えたサービス体制」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「インターネット取引専用口座である「マルサントレード」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「NEWS RELEASE／各位／記／５. 今後の見通し」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「先進のオンラインサービス／充実した取引ツールや豊富な投資情報」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2022年7月19日（予定）／軽微であると見込んでおります／今後、公表すべき事項が生じた場合」）