# 岡三証券グループ（8609） TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20220208583773
種別: その他開示
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券グループが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同することを表明した。今後、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を強化する。

## 会社が挙げた理由

世界的な気候変動や自然災害による被害の深刻化を踏まえ、気候変動が当社グループに与える影響を的確に把握するため。また、社会の持続的発展への貢献を一段と推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
- 相手先の概要: 2015年12月にG20の財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。2017年6月にTCFD提言を公表し、企業等に気候変動関連リスク・機会の情報開示を推奨している。
- 当社との関係: 当社グループがTCFD提言への賛同を表明し、今後その提言に基づく情報開示を強化する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 今後、TCFD提言に基づく情報開示を強化（具体的時期はnot_disclosed）
- 適用分野: 気候変動関連リスク及び機会の情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: G20の財務大臣・中央銀行総裁会合、金融安定理事会（FSB）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「TCFD提言への賛同を表明しました」「TCFD提言に基づいた情報開示を今後、強化してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TCFD提言への賛同を表明しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後、強化してまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「賛同を表明しました」「情報開示を今後、強化してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「賛同を表明しました」「今後、強化してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォースです」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2015年12月に…金融安定理事会（FSB）が設置」「2017年6月に最終報告書（TCFD提言）を公表」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文はTCFD提言への賛同と情報開示強化について記載している。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2021年4月」「2015年12月」「2017年6月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「G20の財務大臣・中央銀行総裁会合」「金融安定理事会（FSB）」「TCFD」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「TCFD提言への賛同を表明しました」「情報開示を今後、強化してまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「社会の持続的発展への貢献を一段と推進するため」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「TCFD提言への賛同について」「賛同を表明しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「グループ全体で」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFD提言に基づいた情報開示を今後、強化してまいります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループはこのたび、TCFD…提言への賛同を表明しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ」「グループ全体で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用数・導入先・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「株式会社岡三証券グループ（コード 8609）」「本件に関するお問い合わせは、広報 IR 部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会の持続的発展への貢献を一段と推進」「社会と地域の健全かつ持続的な発展に尽くしてまいります」」）