# 岡三証券グループ（8609） 子会社（証券ジャパン）によるゴールベースアプローチ型ラップサービス導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20220208583064
種別: その他開示
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

子会社の証券ジャパンが、顧客の人生設計上の目標やリスク許容度に応じて運用するゴールベース型ラップサービスを導入する。運用商品は岡三アセットマネジメントが提供し、日本資産運用基盤グループとQUICKのシステムを利用する予定。

## 会社が挙げた理由

資産形成ニーズの高まりに応え、お客さま本位の業務運営を一層推進し、顧客一人ひとりのライフプランに寄り添った資産運用アドバイスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ゴールベースアプローチ型ラップサービス
- 相手先: 岡三アセットマネジメント株式会社、株式会社日本資産運用基盤グループ、株式会社QUICK
- 相手先の概要: 岡三アセットマネジメント株式会社は東京都中央区所在、代表者は取締役社長 塩川克史。株式会社日本資産運用基盤グループおよび株式会社QUICKについては本文に詳細な会社概要の記載なし。
- 当社との関係: 証券ジャパンおよび岡三アセットマネジメントは当社の子会社。岡三アセットマネジメントは運用商品を提供予定。日本資産運用基盤グループおよびQUICKのシステムを利用予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年中（予定）
- 適用分野: 長期的な資産形成、資産運用、IFA・地域金融機関・地域証券会社向けの資産形成・運用サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本年中のサービス提供開始を予定しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「証券ジャパンがお客さまとの間で投資一任契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本年中のサービス提供開始を予定しております。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…導入いたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本年中のサービス提供開始を予定しております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「導入いたします」「提供を行う予定」「提供開始を予定」「利用いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社証券ジャパン」「また、運用商品は同じく当社子会社である岡三アセットマネジメント株式会社から提供」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「岡三アセットマネジメント株式会社が運用商品の提供を予定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都中央区、代表者：取締役社長 塩川克史」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社証券ジャパン」「同じく当社子会社である岡三アセットマネジメント株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「IFA（金融商品仲介業者）、地域金融機関および地域証券会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「サービス料金、契約金額、利用実績、効果数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・価格・利用実績等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社岡三証券グループ名義のNEWS RELEASE」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本年中のサービス提供開始を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客さまの長期的な資産形成に資するため」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ゴールベースアプローチ型ラップサービスを導入」「本サービスの提供が可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「証券ジャパンでは」「IFA…地域金融機関および地域証券会社に対し…提供する予定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「このたび…本サービスを導入いたします。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「運用商品は…岡三アセットマネジメント株式会社から提供」「…株式会社日本資産運用基盤グループならびに株式会社QUICKのシステムを利用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社（証券ジャパン）による…」「当社子会社の株式会社証券ジャパン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「IFA、地域金融機関および地域証券会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供する予定」「提供開始を予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ゴールベースアプローチ型ラップサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「コード 8609」「本件に関するお問い合わせは、広報IR部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客さま本位の業務運営」「一人ひとりのライフプランに寄り添った」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供を行う予定」「提供開始を予定しております」」）