# 岡三証券グループ（8609） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20220127574263
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は566億18百万円、営業利益は50億36百万円となり、前年同期比でそれぞれ16.5％、89.3％増加した。相場環境の変動で通期業績予想は開示せず、年間配当予想も未定とした。

## 会社が挙げた理由

株式・債券の引受手数料、投資信託の販売・信託報酬、外国株式の国内店頭取引、外国債券の販売が増加した。一方、個人顧客を中心に委託売買代金は減少し、販売費・一般管理費は人件費や事務費の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":56618,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":5036,"unit":"百万円","yoy_pct":89.3}
- 経常利益: {"value":6227,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3954,"unit":"百万円","yoy_pct":66.2}
- １株当たり当期純利益: 19.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":21.4}
- 総資産: {"value":659416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":191825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2186,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":67,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":289,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","金額":93,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":67,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":44,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。なお、第1四半期連結累計期間より株式会社証券ジャパンの損益計算書を連結。新規・除外の会社数はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 208214969
- 期末自己株式数: 10221233
- 業績の増減要因: 受入手数料は、引受件数の増加や新規公開株式の主幹事案件、事業債等の引受金額増加、投資信託の販売額増加により増加した。トレーディング損益は外国株式の国内店頭取引、外国債券の個人・法人向け販売の増加により増加した。一方、個人顧客を中心に委託売買代金が減少し、販売費・一般管理費は人件費や事務費の増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益56,618百万円（前年同期比16.5％）、営業利益5,036百万円（同89.3％）、経常利益6,227百万円（同69.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,954百万円（同66.2％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比16.5％増、営業利益は同89.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,036百万円、経常利益6,227百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,954百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年3月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「（株主還元方針の数値目標に関する記載なし）」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益383百万円、特別損失115百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 67」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「（報告セグメント別の損益の記載なし）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益56,618百万円・営業利益5,036百万円、前年同期の営業収益48,579百万円・営業利益2,660百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期25.7％、2021年3月期21.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「（営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引受件数が前年同期比で増加」「公募投資信託の販売額は…前年同期比で増加」「外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で増加」「外国債券も…販売額が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「東証の1日平均売買高は16億65百万株、売買代金は3兆3,058億円。受入手数料352億14百万円、トレーディング損益190億35百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「株価上昇を背景に」「ワクチン接種進展や治療薬の開発・普及による世界経済の正常化への期待」および「新規に導入した米国のテクノロジー関連企業へ投資するファンド」「新規公開株式の主幹事案件」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」および営業収益56,618百万円、営業利益5,036百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結累計期間より、株式会社証券ジャパンについて損益計算書を連結しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（「重要な後発事象」に該当する記載なし）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「（受注高・受注残高の記載なし）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証の1日平均売買高…16億65百万株」「売買代金は3兆3,058億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「（中期経営計画に関する記載なし）」）