# 岡三証券グループ（8609） 岡三証券グループ各社の機構改革および役職員の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20211227562111
種別: 役員の異動
開示日: 2021-12-28
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2022年1月1日付で、岡三証券グループの執行役員の担当を明確化し、岡三証券では部門の統合・改称・移管と、担当役員・部門長などの人事を行う。取締役会の構成や担当範囲そのものに変更はない。

## 会社が挙げた理由

各部門の役割明確化や連携強化により、法人ビジネスの高度化およびソリューション型ビジネスの強化等を図るため。また、グループ会社の執行役員異動は担当職の明瞭化を目的としており、担当範囲は現行から変更ない。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2022年1月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 早川政博、大杉茂、堀野公康、田中充、藤野敦、渕上貴広、今仲章、後藤田晋、草木孝、今村薫、犬井利充、中野茂弘、中山裕基、小倉智弘、沢村和則
- 新任者の新役職: 人事企画部担当（グループCHRO）兼秘書室担当、経営戦略部・経営法務部・広報IR部・デジタルイノベーション推進部担当、システムデザイン部・システム開発統括部担当兼業務改革推進部・マーケティングシステム推進部共同担当、兼 法人部門管掌、兼 グローバルマーケッツ部門・投資銀行部門管掌、投資銀行部門長、業務改革部門長、法人部門長兼法人企画部担当、グローバルマーケッツ部門長、投資情報部・投資調査部・情報企画部・ニューヨーク駐在員事務所・上海駐在員事務所担当、企画部・戦略法務部担当、広域法人ユニット・東京法人ユニット・東海法人ユニット・関西法人ユニット担当、エクイティ営業部担当兼エクイティ営業部長、人事部・人材開発部・秘書室担当、エクイティ部担当兼グローバル戦略室長、広域法人ユニット・東京法人ユニット・東海法人ユニット・関西法人ユニット副担当、兼 法人企画部長
- 新任者の前職: 人事部門担当、戦略部門担当、システム改革部門担当、not_disclosed、トレーディング部門管掌、投資銀行部門管掌、業務改革部門担当、法人部門・グローバル戦略室管掌兼法人業務部担当、トレーディング部門担当、グローバルリサーチ部門・グローバル戦略室担当兼グローバル戦略室長、企画部門担当、広域法人部門担当、機関投資家営業部担当兼機関投資家営業部長、人事部門・秘書室担当、エクイティ部副担当、広域法人部門副担当、法人営業支援部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 担当職の明瞭化を目的としたもの。岡三証券については、各部門の役割明確化や連携強化により、法人ビジネスの高度化およびソリューション型ビジネスの強化等を図るため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「法人業務部」と「法人営業支援部」を統合し「法人企画部」を新設。「事業法人部」を投資銀行部門から法人部門へ移管。「トレーディング部門」を「グローバルマーケッツ部門」に改称。「機関投資家営業部」を法人部門から移管し「エクイティ営業部」に改称。「グローバル戦略室」を社長直下から移管。「部門長」を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「資料1「執行役員の異動」／資料2の人事異動表」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者として「取締役社長 新芝宏之」「取締役社長 江越誠」と記載」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「資料1で3名、資料2で複数の役職員異動を列挙」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「「継続職」欄に取締役兼副社長執行役員、取締役兼専務執行役員と記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「１．機構改革」および各部門の変更内容」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「開示日「2021年12月28日」／「【発令日】2022年1月1日」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「【実施日】2022年1月1日」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動表の「新職」「旧職」「継続職」欄」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「異動を実施いたします」／「【発令日】2022年1月1日」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「法人ビジネスの高度化およびソリューション型ビジネスの強化等を図るため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「理由として「各部門の役割明確化や連携強化」等を記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「法人ビジネスの高度化およびソリューション型ビジネスの強化等を図るため」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「人事異動表に退任者・後任者の記載なし」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「異動内容は担当変更および部門長等への就任」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「「退任」「辞任」等の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動表に社外役員の記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「機構改革」は部門・職位の変更であり、監査役会設置会社等の変更記載なし」）