# 岡三証券グループ（8609） 子会社（岡三証券）の機構改革および役職員の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20211026416670
種別: 役員の異動
開示日: 2021-10-26
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券は、商品部門を廃止して「プロダクト・ソリューション部門」を新設し、関連する部門・部署を再編・改称する。これに伴い、取締役・執行役員・理事などの担当職務や部長職を変更する。

## 会社が挙げた理由

プロダクトおよびソリューションの企画・開発体制を強化し、グループ中期経営計画に掲げる「お客さま本位のサービス提供」を一層推進するため。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2021年11月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 相澤 淳一、早川 政博、松本 貴司、柏倉 光孝、中川 貴勝、今村 薫、佐藤 昭仁、田中 拓、濱野 智之、渡邉 義文、熊田 純一、大塚 充、高野 一真、長谷 伸一、岸本 祐樹、見並 克也、中畑 奈津子、鼻崎 雄治
- 新任者の新役職: 兼 プロダクト・ソリューション部門管掌、マーケティング統括部門副管掌、兼 商品業務部管掌、プロダクト開発部担当、プロダクト推進部担当兼プロダクト開発部副担当、商品業務部担当兼プロダクト・ソリューション企画部副担当、兼 東京法人ユニット長、兼 マーケティング企画部・マーケティング推進部担当、プロダクト・ソリューション企画部担当兼マーケティング推進部副担当、プロダクト・ソリューション企画部長、ウェルスコンサルティング部担当兼ウェルスコンサルティング部長、松山支店長、理事、ウェルスコンサルティング部副担当、理事、マーケティング統括部門管掌付、プロダクト開発部長、マーケティング企画部長、プロダクト推進部長、マーケティング推進部長、兼 東京法人ユニット副ユニット長、広域法人ユニット福岡法人部長
- 新任者の前職: 取締役兼副社長執行役員 改革推進担当、取締役兼専務執行役員 トレーディング部門・グローバルリサーチ部門・人事部門・秘書室管掌、常務執行役員、マーケティング支援部担当、執行役員、マーケティング統括部門管掌付、執行役員、商品部門担当、執行役員、広域法人部門担当、執行役員、コンタクトセンター担当、理事、マーケティング企画部担当兼マーケティング企画部長、理事、ビジネスモデル開発部担当兼ビジネスモデル開発部長、理事、not_disclosed、not_disclosed、アセットマネジメント部長、マーケティング支援部長、松山支店長、業務支援部長、東京法人ユニット法人第一部長兼第二部長、広域法人ユニット福岡法人部次長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: マーケティング統括部門および商品部門の一部組織を再編。営業企画・推進機能をマーケティング統括部門に集約し、プロダクト・ソリューション部門を新設。マーケティング企画部、ビジネスモデル開発部を移管・改称し、リテール企画部、業務支援部を改称。マーケティング支援部とアセットマネジメント部を再編してプロダクト推進部およびプロダクト開発部を設置し、商品部門を廃止。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「取締役兼副社長執行役員」「取締役兼専務執行役員」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表者：取締役社長 江越誠」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動欄に18名の氏名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「プロダクト・ソリューション部門を新設」「商品部門は廃止する」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2021年10月26日」「【発令日】2021年11月1日」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「【実施日】2021年11月1日」「【発令日】2021年11月1日」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動欄に「継続職」を記載し、退任の記載なし。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「承認を条件とする旨の記載なし。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「グループ中期経営計画に掲げる『お客さま本位のサービス提供』を一層推進するため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情や不利な事由の記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事等との関連の記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「グループ中期経営計画に掲げる『お客さま本位のサービス提供』を一層推進」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「継続職」欄および新職欄による担当変更の記載。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「旧職欄に「マーケティング支援部担当」「松山支店長」等を記載。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者の記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「多様性に関する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし。」）