# 持分法投資先の株価下落による減損リスク｜野村ホールディングス（8604）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q3 初出 「当第３四半期においては、株価が簿価を下回っている期間、程度、同社の業績や財政状態を勘案した結果、減損損失の認識が要求される一時的でない減損には該当せず、減損損失の認識を行わないとの判断に至りました。…当該価格の下落が一時的でない減損に該当すると判断し、持分法投資を減損する可能性があります。」 — 持分法投資先の簿価2,150億円に対し、公正価値が簿価を31.2％下回っている状況を開示し、将来の減損可能性を示した。 (https://komori.app/company/8604/filing/2020-q3)