# 株式報酬としての自己株式処分の確定・実施｜野村ホールディングス（8604）の変遷

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## 経過

- 2026-04-30 初出 「当社は本日、下記＜図表1＞の各ニュースリリースにてお知らせした、各経営会議において決定した自己株式の処分のうち、下記＜図表2＞の譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit、以下「RSU」）に係る処分株式数および割当人数等が下記のとおり確定しましたので、お知らせします。」 — 2019年決定から2025年決定までに基づくRSUについて、2026年4月27日に合計25,805,232株の自己株式を処分し、割当株式数および割当人数等が確定した。 (https://komori.app/company/8604/disclosure/20260430515210)
- 2026-05-14 前進 「本決定にもとづくRSUに係る自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、本決定日より約1年から3年後を割当日とするもの（第64回RSUから第66回RSUまで）を基本とし、欧州の報酬規制の対象となる役職員に対しては、本決定日より約4年後を割当日とするもの（第67回RSU）とします。なお、昨年までは、欧州の報酬規制の対象となる役職員に対しては、自己株式処分に係る決定日より最大で約7年後を割当日とするRSUを付与しておりましたが、欧州の報酬規制の改正に伴い、本年度は、自己株式処分に係る決定日より約4年後を割当日とするRSUを付与いたします。」 — 株式報酬としての自己株式処分について、従来の確定・実施から、2027年から2030年にかけてのRSUおよび2029年のPSUの具体的な処分計画へ進展した。欧州の報酬規制対象者については、RSUの割当日を従来の最大約7年後から約4年後へ変更している。 (https://komori.app/company/8604/disclosure/20260513531365)