# 米国税制改正に伴う繰延税金負債の暫定調整｜野村ホールディングス（8604）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「2017年12月31日時点で、米国における事業体にかかる2018年１月１日以降に適用される法人税率を反映した結果、野村は繰延税金負債の純額は28億円減少し、法人税等調整額は同額減少しております。」 — 2017年12月22日に成立した米国の減税および雇用法を受け、米国法人税率の変更を反映した繰延税金負債と税金費用の減少を初めて具体的に開示した。追加の修正可能性についても記載している。 (https://komori.app/company/8604/filing/2017-q3)
- FY2019-Q3 達成 「2018年４月１日以降の野村における特定の前提や解釈の変更、将来における野村の行動、米国税務当局やその他の団体から発表された追加のガイダンスを考慮し、最終的な影響を算定した結果、当第３四半期連結会計期間において、反映された影響額の重要な調整はありません。」 — 米国税制改正に伴う繰延税金負債の影響について最終的な影響を算定し、追加の重要な調整がないことを開示した。 (https://komori.app/company/8604/filing/2018-q3)