# 野村ホールディングス（8604） 2027年3月期第2四半期 決算説明資料 米国会計基準(US GAAP)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8604/disclosure/20261102562834
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8604

## 何が変わったか

2027年3月期上半期は、全4部門の税前利益が伸び、収益・税前利益・純利益が前年同期を上回った。第2四半期単独では前四半期比で減収減益となったが、ウェルス・マネジメントなどのストック型ビジネスは拡大した。

## 会社が挙げた理由

会社は、全4部門が増益に貢献したこと、ストック型ビジネスの拡大、構造改革の成果を主な背景として挙げている。部門別には、ウェルス・マネジメントの資産管理ビジネス、インベストメント・マネジメントの資金流入、バンキングのKPI伸長と金利上昇などが寄与したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":607.5,"unit":"10億円","yoy_pct":18}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":148,"unit":"10億円（税前利益）","yoy_pct":8}
- 純利益: {"value":103.7,"unit":"10億円","yoy_pct":13}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":459.5,"unit":"10億円（金融費用以外の費用）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 収益合計607.5億円、税前利益148.0億円、当期純利益103.7億円、EPS34.61円、ROE10.9%。いずれも第2四半期単独。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: ウェルス・マネジメント：収益141.5十億円（前年同期比22%増）、税前利益65.6十億円（44%増）；インベストメント・マネジメント：収益84.8十億円（39%増）、税前利益27.4十億円（11%減）；ホールセール：収益308.9十億円（11%増）、税前利益46.1十億円（13%減）；バンキング：収益16.4十億円（27%増）、税前利益4.4十億円（37%増）
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: ROE10.9%、EPS34.61円、ストック資産純増7,554億円、ストック収入費用カバー率79%、総募集買付額7兆3,859億円、運用資産残高152.8兆円、オルタナティブ運用資産残高3,891十億円、ローン残高1,361十億円、投信受託残高44.2兆円、預金残高1兆8,377億円
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年経営ビジョンのROE目標10～12%+。上半期ROEは13.3%、第2四半期ROEは10.9%。
- 財務目標: 2030年経営ビジョンのROE目標10～12%+。上半期ROE13.3%。
- 年間配当: 中間35円。年間配当額および期末配当はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本関連ECMリーグテーブルで野村が金額7,883億円、シェア30.5%、首位。日本関連DCMリーグテーブルで金額26,086億円、シェア22.6%、首位。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 7月に日本株アクティブファンドを新規設定。野村アプリの導線改善。野村キャピタル・パートナーズで新規投資を実行。

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「全社収益：6,075億円(前四半期比12%減)、税前利益：1,480億円(同30%減)、当期純利益：1,037億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「ストック資産の純増額は過去最高(+7,554億円)」「ストック収入も過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ストック型ビジネスの拡大を背景に、安定収益は前年同期比で約1.6倍に成長」「構造改革の成果が表れ」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ストック型ビジネスの拡大を背景に、安定収益は前年同期比で約1.6倍に成長」「構造改革の成果が表れ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報 収益合計(金融費用控除後)、税前利益(損失)」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費224.0十億円、支払手数料70.3十億円、情報・通信関連費用70.2十億円、不動産関係費19.7十億円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前四半期からは減収減益」「ホールセール部門は…前四半期から平準化」「インベストメント・マネジメント部門では統合関連の一時費用が増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学リスクによるインフレ再燃懸念や金利上昇などの先行きの不透明感」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年経営ビジョンの新目標10~12%+を達成」「上半期のROEは13.3%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「7月に新規設定した日本株アクティブファンド」「野村アプリからの導線も改善」「野村キャピタル・パートナーズで新規投資を実行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE、ストック資産純増、ストック収入費用カバー率、運用資産残高、ローン残高、預金残高など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ストック資産の純増額は過去最高」「預金残高…1,735億円増加」「総募集買付額…前四半期比13%減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして資産残高、顧客数、募集買付額などはあるが、単価と数量の組み合わせは示されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本関連ECMリーグテーブル…野村 7,883億円、30.5%、No.1」「日本関連DCMリーグテーブル…野村26,086億円、22.6%、No.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金 中間35円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年経営ビジョンの新目標10~12%+」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期 決算説明資料」で、エグゼクティブ・サマリー、セグメント情報、KPIグラフで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次および本文は決算ハイライト、業績、セグメント、KPI、財務基盤で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全4部門が増益に貢献」「ROEは着実に改善」「不透明な市場環境下でも」」）