# 野村ホールディングス（8604） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8604/disclosure/20260806512459
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/8604

## 何が変わったか

2026年7月29日に公表した第1四半期の連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了した。レビュー完了後も、業績数値や財務諸表の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

公認会計士等による期中レビューが完了したため。会社は、2026年7月29日に発表した四半期連結財務諸表について変更はないと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1371708,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":145561,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- １株当たり当期純利益: 49.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.6,"前期末":5.9}
- 総資産: {"value":68224010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3993713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4859544,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21715,"unit":"百万円（減価償却費および償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の社数、社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,088,562,601株
- 期末自己株式数: 165,970,352株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このため当社は、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益合計（金融費用控除後）は前年同期比31.2％増、税引前当期純利益は32.0％増、当社株主に帰属する当期純利益は39.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には「収益合計」「税引前四半期純利益」「当社株主に帰属する四半期純利益」が記載されているが、営業利益の項目はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社は、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「同じ理由により配当予想の記載も行っておりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウェルス・マネジメント83.4％増、インベストメント・マネジメント109.0％増、ホールセール122.7％増、バンキング0.6％増。「その他」は54,610百万円から△7,025百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「株主資本比率は2027年3月期第1四半期5.6％、2026年3月期5.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」では減価償却費および償却費のみが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「定性的情報では「収益合計（金融費用控除後）は前年同期比31.2％増の6,867億円」と数値を示しているが、増減理由の説明はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績概況は各項目の前年同期比と金額を記載しているが、業績変動の理由は説明していない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。なお、同じ理由により配当予想の記載も行っておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および収益合計686,714百万円、前年同期比31.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）と2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）の比較表が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「6月末の運用資産残高は156.4兆円となりました。」」）