# 野村ホールディングス（8604） 2026年3月期 決算短信（米国基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8604/disclosure/20260423509338
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8604

## 何が変わったか

2026年3月期は、金融費用控除後の収益が14.5％増、税引前利益が14.4％増、当社株主に帰属する純利益が6.3％増となった。一方、年間配当実績は前期の57円から51円に減少し、2027年3月期の業績予想と配当予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

インベストメント・マネジメント部門では、マッコーリー・グループの資産運用会社の取得に伴い運用資産残高が増加した。その他では、東京都港区高輪二丁目の土地および建物の売却関連利益等が収益に寄与した。業績予想を開示しない理由として、各国の資本市場で多角的に事業を展開し、経済情勢や相場環境等に起因する不確実性があることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4758486,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":362129,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 123.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.9%","前期末":"6.1%"}
- 総資産: {"value":62645925,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3854915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-842960,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1498923,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2095851,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4318722,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"業績予想の記載は行っていない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: 41.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68269,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"東京都港区高輪二丁目の土地および建物の売却関連利益等","金額":"not_disclosed"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Delaware Management Company"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,088,562,601株
- 期末自己株式数: 187,225,377株
- 業績の増減要因: インベストメント・マネジメント部門では、マッコーリー・グループの資産運用会社の取得に伴い運用資産残高が増加した。その他では、東京都港区高輪二丁目の土地および建物の売却関連利益等が収益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「このため当社は、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「収益合計（金融費用控除後）」14.5％増、「税引前当期純利益」14.4％増、「当社株主に帰属する当期純利益」6.3％増。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「このため当社は、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）41.4％」「株主資本配当率（連結）4.2％」とあるが、方針としての目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「2025年4月に計上した東京都港区高輪二丁目に所在する土地および建物の売却関連利益等により1,969億円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ウェルス・マネジメント22.8％増、インベストメント・マネジメント1.4％減、ホールセール20.6％増、バンキング14.3％減、その他29.8％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期「5.9％」、2025年3月期「6.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」△842,960百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「土地および建物の売却関連利益等により1,969億円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益項目別・セグメント別に金額と「対前期比較増減率」が示され、Macquarie関連会社の取得価額は「現金約18億米ドル（約2,814億円）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当該取得は、当社のインベストメント・マネジメント事業のグローバルなプラットフォームを強化し、主要な海外市場における当社のプレゼンスを向上させる戦略の一環」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性」を理由に業績予想を記載していない。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、収益4,758,486百万円、税引前利益539,821百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Delaware Management Company」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月末の運用資産残高は…136.9兆円となりました。」」）