# 野村ホールディングス（8604） 譲渡制限株式ユニット（RSU）および業績連動型株式ユニット（PSU）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8604/disclosure/20260423509311
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8604

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役・執行役・使用人等に、RSUとPSUを付与する予定です。将来、一定の在任・退職条件や業績条件を満たした対象者に、主に自己株式の処分で株式を交付します。

## 会社が挙げた理由

RSUおよびPSUは、付与から株式等の交付まで一定期間を置く繰延報酬として設けられており、PSUについては業績評価期間の業績指標の実績に応じて交付株式数が決まるとしています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限株式ユニット（RSU）および業績連動型株式ユニット（PSU）にもとづく主に自己株式処分による株式交付
- 発行・処分する株式数: 最大3,000万株程度
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等（具体的な人数・株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: RSUは原則として付与から1～3年後（金融機関の報酬規制等の対象となる場合は最大7年後）に、一定の要件を満たすことを条件に株式等を交付。PSUは原則として付与から3年後に、一定の要件を満たし、業績指標の実績に応じて株式等を交付。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: RSUは原則として付与から1～3年後（金融機関の報酬規制等の対象となる場合は最大7年後）まで。PSUは原則として付与から3年後まで。
- 譲渡制限の解除条件: RSUは自己都合によって退職しない等の一定の要件。PSUは自己都合によって退任しない等の一定の要件に加え、業績評価期間における業績指標の実績に応じて交付。具体的な業績指標・水準はnot_disclosed。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等。区分別人数・割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 合理的に見込まれた額として400億円程度
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社の取締役・執行役への個人別のRSUおよびPSUの付与は、報酬委員会の決定にしたがう。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等を対象として、2026年5月下旬に譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）および業績連動型株式ユニット（以下「PSU」）を付与します。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月下旬に…付与します。」、「付与予定数、金額およびその他の詳細な条件につきましては、2026年5月中旬開催の当社経営会議において決定の上、公表します。」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主に自己株式処分により当社の普通株式等を交付する」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「RSUおよびPSUを付与します。」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はありません。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去のエクイティ・ファイナンスや発行回数に関する記載はありません。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「付与から株式等の交付までに一定の期間を要する繰延報酬です。」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額に関する記載はありません。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役、執行役および使用人等を対象」とし、調達資金の使途に関する記載はありません。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「RSUの付与から株式等の交付までに一定の期間を要する繰延報酬です。」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役、執行役および使用人等を対象」とする報酬制度である。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等を対象」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額に関する記載はありません。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限株式ユニット（RSU）」および「業績連動型株式ユニット（PSU）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役、執行役および使用人等を対象」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績評価期間における業績指標の実績に応じ」」）