# 野村ホールディングス（8604） 自己株式処分に係る発行登録の取下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8604/disclosure/20260414503572
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8604

## 何が変わったか

2024年5月17日に提出した自己株式処分に係る発行登録書を取り下げた。過去に付与済みのRSUおよびPSUに関する事項への影響はない。

## 会社が挙げた理由

本発行登録書の対象としていた過去に付与済みのRSUおよびPSUについて、臨時報告書を提出したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式処分に係る発行登録
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: 1,470,158,179円
- 調達する資金の額: 資金調達を目的とするものではありません（払込金額の総額および差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 資金調達を目的とするものではありません
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社および当社の子会社の取締役、執行役、および使用人（RSU制度）、ならびに当社の取締役および執行役（PSU制度）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および当社の子会社の取締役、執行役、および使用人（人数・割当株数はnot_disclosed）、ならびに当社の取締役および執行役（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本発行登録の取下げによる、当該付与済みのRSUおよびPSUに関する事項への影響はありません

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「発行登録の目的　当社および当社の子会社の取締役、執行役、および使用人向けの自社株式による繰延報酬制度であるRSU制度に基づき、RSUを付与すること、ならびに、当社の取締役および執行役向けの自社株式による繰延報酬制度であるPSU制度に基づき、PSUを付与すること」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「2024年5月17日付発行登録書を取り下げることを決定しました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題: 自己株式処分に係る発行登録の取下げに関するお知らせ」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「本発行登録書を取り下げることを決定しました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「募集有価証券の種類　当社普通株式／調達資金の使途　発行登録に係る自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「資金調達を目的とするものではありません。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「過去に付与済みの譲渡制限付株式ユニット（RSU）制度／業績連動型株式ユニット（PSU）制度」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役、執行役、および使用人向けの自社株式による繰延報酬制度／資金調達を目的とするものではありません。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額の総額 1,470,158,179円／資金調達を目的とするものではありません。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「発行登録に係る自己株式処分はRSU制度およびPSU制度に基づくものであり、資金調達を目的とするものではありません。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役、執行役、および使用人向けの自社株式による繰延報酬制度」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「RSU制度に基づき、RSUを付与すること、ならびに、PSU制度に基づき、PSUを付与すること」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社および当社の子会社の取締役、執行役、および使用人」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社および当社の子会社の取締役、執行役、および使用人向け」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額に関する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分に係る発行登録」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本発行登録書の取下げによる、当該付与済みのRSUおよびPSUに関する事項への影響はありません。」）