# 野村ホールディングス（8604） 連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率および外部TLAC比率

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8604/disclosure/20260410501702
種別: 開示
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8604

## 何が変わったか

2025年12月31日時点の連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率、外部TLAC比率と、それらの算定基礎となる自己資本・リスクアセットを公表した。過去の数値からの増減や方針変更を示す開示ではない。

## 会社が挙げた理由

2025年12月末時点の連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率および外部TLAC比率について知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2025年12月31日現在の連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率および外部TLAC比率
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月10日
- 実施日: 2025年12月31日現在の実績値を開示（実績）
- 対象期間: 当第3四半期連結会計期間末（2025年12月31日）
- 金額: 自己資本：普通株式等Tier1資本の額31,327億円、Tier1資本の額36,703億円、総自己資本の額38,579億円。リスク・アセット：信用リスク・アセットの額134,736億円、マーケット・リスク相当額を8%で除して得た値67,353億円、オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た値37,499億円、リスク・アセット合計239,590億円
- 数量・規模: 連結普通株式等Tier1比率13.07%、連結Tier1比率15.31%、連結総自己資本規制比率16.10%、連結レバレッジ比率5.03%、リスク・アセットベース外部TLAC比率27.23%、総エクスポージャーベース外部TLAC比率10.01%
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2025年12月末時点の連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率および外部TLAC比率について知らせるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「事業規模に照らした評価の記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年12月末時点の連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率および外部TLAC比率についてお知らせします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「自己資本」「リスク・アセット」「連結自己資本規制比率」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「普通株式等Tier1資本の額 31,327」「総自己資本の額 38,579」（単位：億円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「特定の株主、顧客、取引先、従業員等を影響先として挙げる記載はない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月31日現在」および「連結総自己資本規制比率 16.10%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier1資本の額 31,327」「リスク・アセット合計 239,590」「連結レバレッジ比率 5.03%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の出所を示す第三者機関・当局資料等の記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称や類型の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の達成目標や履行約束の記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「各比率の現時点の数値は示されているが、増減や見通しとの差の記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「当第3四半期連結会計期間末（2025年12月31日）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月31日現在」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以下に示しております。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社が適用を受ける連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率および外部TLAC比率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国・拠点に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2025年12月31日現在」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年12月31日現在の…比率」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「自己資本」「リスク・アセット」「連結自己資本規制比率」の各項目が数値付きで記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「詳細につきましては、当社ホームページにて記載している有価証券報告書の…をご参照ください。」」）