# LIBOR改革対応委員会による代替指標移行準備｜大和証券グループ本社（8601）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「LIBOR等の代替となる金利指標への移行に向け、当社グループは、全社的な対応を行うため2019年１月にグローバル規制対応プロジェクト内に「IBOR改革ワーキンググループ」を設置し、2020年２月からは「LIBOR改革対応委員会」として独立した体制のもと、準備を進めております。」 — IBOR改革ワーキンググループからLIBOR改革対応委員会へ体制を置き、代替金利指標への移行準備を進めている。 (https://komori.app/company/8601/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。」 — LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計について、実務対応報告第40号を実際のヘッジ関係に適用していることを記載した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。」 — LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の取扱いを実際のヘッジ関係に適用していることを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「2021年12月末に公表停止となった金利指標については、お客様への対応やモデル開発及びシステム移行を含む移行手続きをスムーズに完了したと考えております。」 — LIBOR改革対応委員会等による移行準備が、顧客対応・モデル開発・システム移行の完了という具体的な段階に進んだ。 (https://komori.app/company/8601/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。」 — LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の取扱いを実際のヘッジ関係に適用する対応を継続している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。」 — LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の取扱いを実際のヘッジ関係に適用する対応を継続している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2022-q3)
