# リテールの安定収益基盤・顧客開発力・外部チャネルの強化｜大和証券グループ本社（8601）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成29年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。(1) リテール部門 ① 「ベストパートナー」に相応しい顧客サービスの提供 ② 安定収益基盤の飛躍的な拡大 ③ インバウンド、アウトバウンド両面での顧客開発力強化 ④ ライフステージに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供 ⑤ 外部チャネル・外部リソースを利用した新たなビジネスモデルの構築」 — 平成29年度のリテール計画として、顧客サービス、安定収益、内外両面の顧客開発、ライフステージ対応、外部チャネル活用を列挙している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「2018年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。(1) リテール部門 ① お客様満足に立脚した営業体制の構築 ② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供 ③ 安定収益基盤の持続的な拡大 ④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開」 — リテール計画を、顧客満足・属性別ソリューション・安定収益・外部チャネルを軸とする内容へ更新している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また、ラップ口座サービスの拡充にも継続的に取り組んでおり、当第１四半期連結会計期間末のラップ口座契約資産残高は2兆円を超え、過去最高水準となりました。」 — ラップ口座サービスの拡充により、契約資産残高が2兆円超の過去最高水準に達した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「ファンドラップについては、保有お客様口座数の増加により、契約資産残高は過去最高水準の2兆円突破後も堅調に推移しております。」 — ファンドラップの契約資産残高が2兆円突破後も堅調に推移し、リテールの安定収益基盤強化が進んでいる。 (https://komori.app/company/8601/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「またファンドラップでは株式市場の下落により評価額が減少したものの純増額は引き続き堅調に推移しております。」 — 株式市場下落による評価額減少がある一方、ファンドラップの純増額は堅調に推移している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「ラップ口座サービスの契約資産残高が過去最高水準の2兆円突破後も堅調に推移した」 — ラップ口座サービスの契約資産残高は2兆円突破後も堅調に推移している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「ラップ口座サービスの契約資産残高が前期に最高水準の2兆円を突破した後も堅調に推移したものの、低調な顧客アクティビティからエクイティ収益が減少しました。」 — ラップ口座サービスの契約資産残高は2兆円突破後も堅調に推移している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「ラップ口座サービスの契約資産残高が堅調に推移し過去最高水準となったものの、低調な顧客アクティビティからエクイティ収益は減少しました。」 — ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高水準で推移しており、安定収益基盤の強化を継続している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「なお、ラップ口座サービスの契約口座数が減少したものの、市場環境の回復により契約資産残高は増加しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響等により契約口座数が減少する一方、市場環境の回復により契約資産残高は増加した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「複数の大型エクイティ引受案件が寄与し、エクイティ収益が増加したほか、マーケット水準が堅調に推移したこと等からラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高水準となりましたが、顧客アクティビティは新型コロナウィルスの感染拡大の影響から依然回復の途上にあり、商品販売額は低調に推移しました。」 — ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高水準となった一方、顧客活動と商品販売は低調に推移している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「また、ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高となりました。一方で、債券収益は個人向け国債の販売額減少等により減収、また、お客様のアクティビティは新型コロナウイルスの感染拡大の影響から依然回復の途上にあり、投信募集手数料も株式投資信託の販売額が低迷したことから減収となりました。」 — ラップ口座の契約資産残高は過去最高となった一方、顧客活動は回復途上で、債券・株式投資信託の商品販売は低調だった。 (https://komori.app/company/8601/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「ラップサービスの統合・刷新や、投信フレックスプランの導入など、資産管理型ビジネスモデルへの進化を進めました。また、大型店舗の統合・効率化、デジタル化の推進による業務効率化を進めました。」 — ラップサービスの統合・刷新、投信フレックスプラン、店舗統合・デジタル化により資産管理型ビジネスモデルを具体化した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「投資信託は、投信フレックスプランの効果も寄与し、販売額が拡大した結果、募集手数料、代理事務手数料ともに増加しました。また、契約額の増加により、ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高となりました。」 — 投信フレックスプランの効果により販売額と手数料が増加し、契約額の増加によりラップ口座サービスの契約資産残高も過去最高となった。リテールの資産管理型ビジネスに具体的な進展が記載されている。 (https://komori.app/company/8601/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「投資信託は、投信フレックスプランの効果も寄与し、販売額が拡大した結果、募集手数料、代理事務手数料ともに増加しました。また、契約額の増加等により、ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高となりました。」 — 投信フレックスプランにより投資信託販売と関連手数料が増加し、ラップ口座サービスの契約資産残高も過去最高を更新した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「投資信託は、投信フレックスプランの効果も寄与し、販売額が拡大した結果、募集手数料、代理事務手数料ともに増加しました。また、契約額の増加等により、ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高となりました。」 — 投信フレックスプランによる投資信託販売と関連手数料の増加、契約額増加によるラップ口座残高の過去最高更新が続いている。 (https://komori.app/company/8601/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「また、ラップ口座サービスの契約額・純増額がともに増加したことにより契約資産残高は過去最高の2兆9,573億円となり、ラップ関連収益である投資顧問・取引等管理料も増加しました。」 — ラップ口座の契約資産残高が過去最高の2兆9,573億円となり、資産管理型ビジネスの残高ベース収益拡大が進んだ。 (https://komori.app/company/8601/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「一方で、ラップ口座サービスは契約額・純増額がともに増加したことにより契約資産残高は過去最高の3兆954億円となり、ラップ関連収益である投資顧問・取引等管理料も増加しました。」 — ラップ口座の契約額・純増額の増加により、契約資産残高が過去最高の3兆954億円となった。 (https://komori.app/company/8601/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間においては、エクイティ収益は委託手数料が増加したほか、大型のエクイティ引受案件があったことにより増収となりました。株式投資信託については、資産管理型ビジネスモデルへの移行の着実な進展と良好なマーケット環境が相まって販売額が増加したことにより、募集手数料、代理事務手数料ともに増収となりました。また、ラップ関連収益についても、契約資産残高が増加したことにより増収となりました。」 — 資産管理型ビジネスモデルへの移行、株式投資信託販売の増加、ラップ契約資産残高の増加により、リテールの収益基盤が当四半期に具体的に進展した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「株式投資信託については、資産管理型ビジネスモデルへの移行の着実な進展と良好なマーケット環境が相まって販売額が増加したことにより、募集手数料、代理事務手数料ともに増収となりました。また、ラップ関連収益についても、契約資産残高が増加したことにより増収となりました。」 — 資産管理型ビジネスモデルへの移行、株式投資信託販売の増加、ラップ契約資産残高の増加により、リテールの収益基盤が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2023-q2)
- FY2024 再定義 「(1) ウェルスマネジメント部門 ① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスの進化 ② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品、サービス及びソリューションの拡充」 — 従来のリテール計画をウェルスマネジメント部門へ再編し、深い顧客理解、富裕層・法人向けオーダーメイド提案、デジタルマーケティング、外部提携を中核施策とした。 (https://komori.app/company/8601/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「また、ラップ口座サービスについても、契約額、純増額ともに高水準を維持し、契約資産残高は過去最高の4兆5,097億円となりました。」 — 資産管理型ビジネスの進展により、ラップ口座の契約資産残高が過去最高の4兆5,097億円となった。 (https://komori.app/company/8601/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「またラップ口座サービスは、契約額、純増額ともに高水準を維持したことにより、ラップ関連収益が増加するとともに、契約資産残高は過去最高の5兆3,026億円となりました。」 — ラップ口座の契約額・純増額を高水準で維持し、契約資産残高を過去最高の5兆3,026億円へ拡大した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2025-h1)
- 2026-03-19 前進 「プロダクト・ソリューション企画部をウェルスマネジメント事業統括部に名称変更する。」 — ウェルスマネジメント事業統括部への名称変更に加え、デジタルアドバイザリー部および岩手包括提携部を新設し、ウェルスマネジメント関連の組織体制を具体化している。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260319585502)
- 2026-03-23 前進 「大和コネクト証券と GMO あおぞらネット銀行が、両社の強みを生かし、「法人口座」や「職場つみたて NISA」を各社のお客さまに提案することで、法人のお客さまの福利厚生制度や人的資本経営の向上を図り、従業員の資産形成を支援します。」 — 従来のリテールにおける外部チャネル・提携強化の方向性について、GMOあおぞらネット銀行との相互紹介サービス開始という具体的な連携に進展した。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260323586101)
- 2026-03-26 前進 「当社および山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、本契約に基づき 2026 年秋頃のサービス開始に向けて準備を進めてまいります。」 — 山口フィナンシャルグループ傘下3行との業務提携契約を締結し、外部金融機関を通じた投資一任運用サービスの提供準備へ具体的に進んだ。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260325589176)
- 2026-03-26 初出 「本サービスは、近年、益々多様化する資産運用ニーズに対応するため、お客さま一人ひとりのライフプランに応じて複数の運用目標（ゴール）を設定し、それぞれのゴールの達成に向けた資産運用プランを提案するものです。」 — 山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行と、ゴールベースアプローチ型投資一任運用サービス「BEST GOALS」に係る業務提携契約を締結した。2026年秋頃のサービス開始に向けて準備を進めている。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260325589176)
- 2026-04-03 前進 「お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと、最適なソリューションの提供を強力に推進してきた。」 — ウェルスマネジメントについて、深い顧客理解、コンサルティング、最適なソリューション提供を中核行動として明示している。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260403597890)
- 2026-04-03 再掲 「外部提携も活用した運用力の強化・高度化、ゴールベースアプローチ型資産運用をはじめとしたサービス提供力の高度化」 — ゴールベースアプローチ型資産運用と外部提携の活用を、2026年度の行動計画でも継続して掲げている。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260403597890)
- 2026-04-06 前進 「「コンサルティングプラザ」では、株式、債券、ファンドラップ、保険、預金等を含めた幅広い商品・サービスのラインアップを取り揃え、お客さまにより一層高度で総合的な資産運用にかかるコンサルティングをご提供することで、地域の金融リテラシーの更なる向上を目指してまいります。」 — 既存の外部チャネル活用・資産管理型ビジネスの施策について、岩手銀行との提携業務開始、8拠点のコンサルティングプラザ設置、幅広い商品の提供という具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260406598681)
- 2026-04-06 引き上げ 「岩手銀行および大和証券盛岡支店の有価証券残高合計に、岩手銀行の保険残高を加えた預り資産残高を、現在の約 6,700 億円から本提携業務開始後 5 年間で 1 兆円へ拡大することを目指してまいります。」 — 2026年4月6日に提携業務を開始し、預り資産残高の目標を当初の8,500億円から1兆円へ引き上げた。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260406598681)
- 2026-04-27 前進 「契約資産残高は6兆496億円*と過去最高」 — ウェルスマネジメントにおけるラップ口座の契約資産残高が過去最高となり、資産管理型ビジネスの進展を具体化した。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260427511611)
- 2026-04-27 前進 「お客様一人ひとりのライフステージに応じた総資産コンサルティング力の深化」 — 銀行の融資・信託機能を組み合わせ、顧客の資産・負債両面を対象とする総資産コンサルティングの深化を示している。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260427511655)
- 2026-05-22 前進 「資産導入額は2007年以来の高水準、ラップ口座サービスの契約金額および株式投資信託の純増額は過去最高を記録するなど、顧客基盤の拡充およびマーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展しました。」 — ウェルスマネジメントの顧客基盤・資産管理型ビジネスについて、過去最高の契約金額・純増額と収益基盤の進展を記載している。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260520541961)
- 2026-05-25 初出 「このたび、大和コネクト証券とGMOあおぞらネット銀行の相互連携サービスの第2弾として、GMOあおぞらネット銀行にて法人口座を開設されているお客さまへの「職場つみたてNISA」の紹介を開始します。」 — GMOあおぞらネット銀行の法人顧客に対し、大和コネクト証券の「職場つみたてNISA」を紹介する相互連携サービスの第2弾を開始した。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260525545929)
- FY2026 前進 「その結果、提携先経由でのファンドラップの契約残高は大きく増加しています。さらに、2026年４月より、株式会社岩手銀行との協業を開始するなど、顧客基盤の拡大を着実に進めています。」 — ゆうちょ銀行、あおぞら銀行を含む外部提携先でファンドラップを拡大し、岩手銀行との協業開始も予定するなど、外部チャネルによる顧客基盤拡大を進めた。 (https://komori.app/company/8601/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 前進 「契約資産残高は6兆7,650億円*と過去最高を更新」 — ファンドラップの契約資産残高が過去最高となり、ウェルスマネジメントの安定収益基盤の拡大を具体化している。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260803506465)
- 2026-08-06 前進 「ラップ関連収益は高水準を維持するとともに、契約資産残高は過去最高の6兆7,650億円となりました。」 — ラップ関連収益の高水準維持と契約資産残高の過去最高更新により、資産管理型ビジネスと顧客基盤の拡大が進展している。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260805510568)
- 2026-09-30 前進 「当社は、2026 年 10 月 1 日より、株式会社山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）傘下の、株式会社山口銀行（頭取 曽我 德將、以下「山口銀行」）、株式会社もみじ銀行（頭取 平中 啓文）、株式会社北九州銀行（頭取 岡田 健吾、以下「北九州銀行」）の 3 行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、ゴールベースアプローチ型投資一任運用サービス「BEST GOALS」（以下「本サービス」）の提供を開始いたします。」 — 既存の山口フィナンシャルグループ3行との「BEST GOALS」業務提携について、2026年秋頃のサービス開始予定から、2026年10月1日開始の提供実績へ進展した。5段階の専用投資信託、積立・引出を含む運用コース、継続的なフォローアップ等、サービス内容も具体化している。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20260930542754)
- 2026-10-01 前進 「本提携により、両社は、大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームと、山形銀行の地域に密着した顧客理解・相談体制を融合させ、山形銀行のお客さまにはより幅広い商品・サービスを、大和証券のお客さまにはよりきめ細やかなコンサルティングを提供する態勢を構築し、両社の人材の専門性向上を図ってまいります。」 — 外部提携を通じた顧客理解・提案力・チャネル強化について、証券口座の統合、金融商品仲介業務の委託、新組織の設置、社員の出向等の具体的な協業体制が示された。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20261001544117)
- 2026-10-01 初出 「山形銀行の公共債、投資信託の窓販業務にかかる口座を大和証券が承継します。承継の方法は吸収分割の方法によることを予定しています。」 — 山形銀行との包括的業務提携に関する基本合意を初めて開示した。2027年3月末までの最終契約締結と、2028年中の新体制開始を予定し、証券口座の統合、金融商品仲介業務の委託、新組織の設置、社員の出向等を計画している。 (https://komori.app/company/8601/disclosure/20261001544117)