# 欧州の地政学リスク・システミックリスク｜大和証券グループ本社（8601）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「また、欧州地域においては、ECBによる支援策等により一時の危機的状況は脱したとみられるものの、地政学リスクやシステミックリスクの高まり等により、その先行きは依然として不透明な状況です。」 — 欧州の危機的状況は一時的に脱したとしつつ、地政学リスク・システミックリスクの高まりを新たな外部リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「欧州経済は、ECB（欧州中央銀行）によるマイナス金利政策や原油価格の低迷などを追い風に、個人消費を下支え役とした緩やかな回復基調が続いています。ユーロ圏の平成28年７－９月期の実質GDP成長率は、個人消費の拡大がプラスに寄与し、前期比0.3％増と14四半期連続のプラス成長となりました。」 — 欧州経済は緩やかな回復を示す一方、リスク欄では地政学リスク・システミックリスクによる不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「欧州経済は、ECB（欧州中央銀行）によるマイナス金利政策や原油価格の低迷などを背景に、緩やかながら安定した成長が続いています。平成28年10－12月期、平成29年１－３月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、それぞれ前期比0.5％増と16四半期連続のプラス成長となりました。」 — 欧州経済の安定成長を具体的なGDP実績で示す一方、事業等のリスクでは地政学リスク・システミックリスクによる不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「欧州経済は、ECB（欧州中央銀行）によるマイナス金利政策などを背景に、緩やかながら安定した成長が続いています。平成29年１－３月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、前期比0.6％増と16四半期連続のプラス成長となりました。」 — ユーロ圏の安定成長が続き、フランスの政治リスク懸念は後退した一方、英国のEU離脱交渉は混沌としていると記載している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「欧州経済は、緩やかながら安定した成長が続いています。平成29年７－９月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、前期比0.6％増、前年比では2.5％増と４－６月期に続く高成長となりました。」「ただし、６月に始まったイギリスの離脱に関するEU（欧州連合）との交渉は進展しておらず、その見通しは依然として不透明なままです。」 — 欧州の安定成長が続く一方、英国のEU離脱交渉の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「欧州経済は、緩やかながら安定した成長が続いており、平成29年のユーロ圏の実質GDP成長率は2.5％と10年ぶりの高成長になりました。」「一方、イギリスの離脱に関するEU（欧州連合）との交渉の行方は依然として不透明さが残り、イギリス経済の重しになっています。」 — 欧州経済の安定成長が続く一方、英国のEU離脱交渉の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 悪化 「ただ、EUに懐疑的なポピュリスト新政権がイタリアに誕生したことに加えて、６月下旬にドイツでも政局不安を招く原因になった移民問題がEU内の対立を生じさせており、米国との貿易摩擦問題とともに、欧州経済にとって重荷になっています。」 — イタリアの新政権、ドイツの移民問題を巡るEU内対立、米国との貿易摩擦が欧州経済の重荷になっていると記載している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 悪化 「欧州経済（ユーロ圏経済）では、2018年４－６月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、企業の設備投資など総固定資本形成に牽引されて前期比年率1.7％増と１－３月期からやや加速したものの、７－９月期は同0.6％増、10－12月期も同0.9％増と大幅に減速し、欧州委員会が推計する潜在成長率1.5％程度を下回りました。」 — 欧州経済は成長率が大幅に減速し、英国のEU離脱交渉の難航や米中貿易摩擦も輸出の重石になっていると記載している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「欧州経済（ユーロ圏経済）では、緩やかな成長が続いているものの、成長ペースが減速傾向にあります。2018年の後半にかけては、米中の貿易摩擦の激化に加え、ユーロ圏と関係が深いトルコなどの新興国の景気減速によって外需が落ち込み、イタリアやドイツを中心に減速がみられました。」 — 欧州経済の緩やかな成長と成長ペースの減速、貿易摩擦等による外需の弱さを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「2019年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率0.8％増となり、前期の同1.7％増から伸び率が縮小しました。」 — 欧州経済の成長ペースが減速し、米中摩擦や英国のEU離脱問題による外需下押しが継続している。ECBも9月に利下げと量的緩和政策の再開を決定した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「また、10－12月期に入ると、外需の停滞が続いたことに加えて、雇用者数の増加ペースが鈍化したことで、これまで成長を下支えしてきた個人消費も減速し、実質GDP成長率は前期比年率0.4％増と非常に低い伸びとなりました。」 — 欧州経済は外需停滞と雇用者数増加ペースの鈍化を背景に、10－12月期の成長率が0.4％増まで低下した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「欧州経済（ユーロ圏経済）も、2019年までの緩やかな成長から一転して、2020年に入って急激に悪化しています。2020年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率△13.6％と、1995年の統計開始以降で最大の落ち込みとなりました。」 — 欧州経済は新型コロナウイルス感染症により急激に悪化し、2020年1－3月期の実質GDP成長率は△13.6％となった。 (https://komori.app/company/8601/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「ユーロ圏でも多くの国が３月半ばからロックダウンに踏み切ったことにより、個人消費や生産など、幅広い分野で経済が大きく落ち込み、１－３月の実質GDP成長率は前期比年率△13.6％と大幅なマイナスとなりました。また、４－６月期には同△39.4％とさらにマイナス幅が拡大し、２四半期連続で統計開始以降の最悪値を更新しました。その後、早い国では４月半ばから、遅い国でも５月以降はロックダウンを緩和したことで、５月以降、ユーロ圏経済は持ち直しに転じています。ただし、経済活動の再開によって新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じたことを受け、再度経済活動の抑制に向かう国もあり、引き続き経済の先行きは不透明感が強い状況にあります。」 — ユーロ圏経済は4－6月期の実質GDP成長率が前期比年率△39.4％となり、持ち直しの動きの一方で感染再拡大と経済活動再抑制のリスクが生じている。 (https://komori.app/company/8601/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「しかし、10－12月期には、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じたことを受け、ドイツ、フランスなど、多くの国で再びロックダウンを余儀なくされたことで、実質GDP成長率は前期比年率△2.8％となり、一時的に持ち直していた欧州経済は再び悪化しています。」 — 欧州経済は7－9月期に持ち直したものの、感染再拡大と再ロックダウンにより10－12月期は前期比年率△2.8％となり、再び悪化した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「ドイツ、フランスなど、多くの国で再びロックダウンを余儀なくされ、10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率△2.7％、続く2021年１－３月期も同△2.5％と２四半期連続のマイナス成長となり、一時的に持ち直していた欧州経済は再び悪化しました。」 — 欧州経済は持ち直し後、感染再拡大と再ロックダウンにより再び悪化した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「しかし、４―６月期に入ると新型コロナワクチンの接種が進展したこともあり、経済は再び持ち直しへと向かっています。４―６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋8.3％と３四半期ぶりのプラス成長となりました。」 — 感染再拡大と再ロックダウンで悪化していた欧州経済は、ワクチン接種の進展を背景に4－6月期に前期比年率8.3％増となり、持ち直しへ転じた。quantifiedはtrue、従前の経済悪化は実際に発生しているためmaterializedはtrueと判断する。 (https://komori.app/company/8601/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「しかし、10－12月期には新規感染者数が再び増加に転じる中、行動規制が強化されたことなどから、実質GDP成長率は前期比年率＋1.2％と小幅な増加にとどまりました。」 — ワクチン接種と行動制限緩和により欧州経済は持ち直したものの、感染再拡大・規制強化により10－12月期の成長率は前期の9.4％から1.2％へ鈍化した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「また、2022年に入ると、行動制限が緩和され経済の下押し圧力が弱まる一方で、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰が、個人消費や企業活動を鈍らせる要因となりました。」 — 欧州経済は感染再拡大から持ち直した後、ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰が新たな下押し要因となった。 (https://komori.app/company/8601/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「ウクライナを巡る問題は４－６月期に入っても解決せず、とりわけロシアからの禁輸措置によるエネルギーの供給不安が、企業活動を鈍らせる要因になっています。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.8％とプラス成長が続いたものの、エネルギー価格の高騰を主因とした高インフレは企業や家計への打撃となっており、先行きに対する不透明感が増しています。」 — ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給不安・価格高騰・高インフレにより、欧州の先行き不透明感が増している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「しかし、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、インフレ率の高進、さらにはエネルギー不足への懸念などから、個人や企業の景況感は大幅な悪化が続いています。また、インフレ率の高進を背景に、ECB（欧州中央銀行）が金融引き締めに転じたことによる借り入れコストの上昇も、投資や消費を下押しする要因となり、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.7％と小幅な増加にとどまりました。」 — 欧州ではウクライナ侵攻、インフレ、エネルギー不足、ECBの金融引き締めが景況感と成長を下押ししている。 (https://komori.app/company/8601/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「さらに、10-12月期には実質GDP成長率は前期比年率＋0.5％となり、一段と伸び率が低下しました。」 — 欧州経済はウクライナ侵攻、インフレ、ECBの金融引き締め等を背景に、10－12月期の成長率が0.5％まで低下した。 (https://komori.app/company/8601/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「さらに、10－12月期には実質GDP成長率は前期比年率△0.5％と、マイナス成長に転じました。2023年１－３月期の実質GDP成長率は個人消費の減少などにより、前期比年率△0.4％と２四半期連続のマイナス成長となり、力強さに欠く内容となっています。」 — ウクライナ侵攻、インフレ、ECBの金融引き締め等を背景に、欧州経済は2四半期連続のマイナス成長となった。 (https://komori.app/company/8601/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.1％となり、持ち直しの動きがみられます。」 — 欧州経済は2022年後半以降の停滞感から、2023年4－6月期には前期比年率1.1％のプラス成長となり、持ち直しの動きがみられると記載している。一方、金融引き締めは継続している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「欧州経済（ユーロ圏経済）は、2022年後半以降、一進一退の動きとなっています。ユーロ圏の実質GDP成長率は、2022年10－12月期にマイナス成長に転じました。その後、2023年１－３月期には小幅のプラス成長に復しました。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.6％と、小幅ながらも２四半期連続のプラス成長となりました。しかし、７－９月期には前期比年率▲0.4％と再度マイナス成長を記録しており、停滞感が強まっています。」 — 欧州経済は一時プラス成長に戻ったものの、7－9月期に前期比年率▲0.4％と再びマイナス成長となり、停滞感が強まった。 (https://komori.app/company/8601/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「10－12月期には前期比年率＋0.1％と極めて小幅ながらプラス成長に転じましたが、ほぼゼロ成長であり停滞が続いています。」 — 欧州経済は7－9月期の前期比年率0.5％減から10－12月期に0.1％増へ戻ったが、ほぼゼロ成長で停滞が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「しかし、７－９月期には前期比年率▲0.2％と再度マイナス成長に転じました。10－12月期には前期比年率▲0.2％と２四半期連続でマイナス成長を記録し、停滞感の強まりが見られました。2024年１－３月期には前期比年率＋1.3％と３四半期ぶりのプラス成長に復しました。」 — ユーロ圏経済は2023年7－12月期に2四半期連続のマイナス成長となった後、2024年1－3月期にプラス成長へ戻ったが、停滞感と地政学リスクは継続している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「2024年に入っても１月、３月、４月の理事会で政策金利の水準据え置きが決定されましたが、６月の理事会では、2019年９月以来、４年９ヵ月ぶりの利下げを決定し、主要３金利（主要リファイナンス・オペ金利、限界貸付ファシリティ金利、預金ファシリティ金利）をそれぞれ0.25％pt引き下げました。」 — ユーロ圏経済は2023年前半以降、小幅ながらプラス成長を続け、ECBは2024年6月と9月に利下げを実施したと記載している。 (https://komori.app/company/8601/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「その後も10月、12月、2025年１月、３月、４月、６月とそれぞれ0.25％ptの利下げを実施しました。しかし、７月と９月の理事会では政策金利が据え置かれ、ECBのラガルド総裁は９月の理事会後の会見で、利下げの打ち止めを示唆しています。」 — ECBは2024年9月から2025年6月まで複数回の利下げを行った後、7月・9月は政策金利を据え置き、利下げ打ち止めの示唆に至っている。 (https://komori.app/company/8601/filing/2025-h1)