# 大和証券グループ本社（8601） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8601 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFPB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、大和ネクスト銀行がオリックス銀行の全株式取得を2026年8月3日付で完了し、オリックス銀行を連結の範囲に含めたことが重要な変更として記載されています。加えて、ストック・オプション（新株予約権）に関する決議内容が新たに記載されています。 ## 事業 本報告期間の事業はウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング、その他の事業を通じて金融サービスを提供している。最大の変化は、ウェルスマネジメント部門の主要子会社である大和ネクスト銀行が2026年8月3日付でオリックス銀行の全株式を取得し、同日付でオリックス銀行を連結子会社として包含したこと。今後、大和ネクスト銀行とオリックス銀行の合併を予定しており、銀行業の事業規模拡大に伴い与信リスクが高まる可能性がある。のれんは103,450百万円発生し、償却は20年間の均等償却。取得対価は現金385,185百万円、取得原価は385,185百万円、取得関連費用は133百万円。 ## 数字 - 設備投資: 366億円 - フリーキャッシュフロー: 1.1兆円 ## セグメント - ウェルスマネジメント部門 / 売上高 1,875億円 / 営業利益 0百万円 - アセットマネジメント部門 / 売上高 789億円 / 営業利益 0百万円 - 証券アセットマネジメント / 売上高 442億円 / 営業利益 0百万円 - 不動産アセットマネジメント / 売上高 254億円 / 営業利益 0百万円 - オルタナティブアセットマネジメント / 売上高 94億円 / 営業利益 0百万円 - グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 / 売上高 1,457億円 / 営業利益 0百万円 - グローバル・マーケツ / 売上高 996億円 / 営業利益 0百万円 - グローバル・インベストメント・バンキング / 売上高 461億円 / 営業利益 0百万円 - その他・調整等 / 売上高 322億円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年8月3日のオリックス銀行の完全子会社化（連結子会社化）により、銀行業務の顧客接点（店舗/ATM/デジタル）と銀行法上の規制対応が新たな依存として加わる想定。 - + オリックス銀行店舗網 - + オリックス銀行ATM網 - + オリックス銀行ネット口座 - + 銀行業免許（銀行法） ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の報告書により、外部エクスポージャーとして「中東情勢の緊迫化リスク」「エネルギー価格変動リスク」「為替変動リスク（ドル円・ユーロ円）とヘッジ評価」「マクロ需要の変動（景気循環・資産運用ニーズ）」を既存エントリへ追記した。あわせて、規制対応として親法人・子法人間の情報管理・内部統制や、AML強化、外部委託先管理リスクが新たに具体化されたため新規追加し、業界プレイヤーとして列挙された複数の固有名も新規追加した。 - + 親子間情報管理・内部統制リスク - + マネー・ローンダリング対策強化 - + 外部委託先管理リスク - + オリックス銀行 - + 大和ネクスト銀行 - + 大和アセットマネジメント株式会社 - + 大和企業投資株式会社 - + 大和証券リアルティ株式会社 - + 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 - + サムティ・レジデンシャル投資法人 - + サムティ・アセットマネジメント株式会社 - + 大和証券リビング投資法人 - + ソング・ホールディングス合同会社 - + 大和総研 - + 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 - + グローバルX マネジメント ### 製品 本提出書類では、ウェルスマネジメントのラップ口座サービス、証券アセットマネジメント（投資信託の組成と運用）、証券・デリバティブ関連の資本市場業務、大和ネクスト銀行の銀行業務（オリックス銀行取得・連結化）、大和総研のリサーチ・コンサルが再言及された。加えて、アセットマネジメント部門の「不動産アセットマネジメント」「オルタナティブアセットマネジメント」、および「M&Aアドバイザリー」を新規の製品・サービスとして追加する。 - + 不動産アセットマネジメント - + オルタナティブアセットマネジメント - + M&Aアドバイザリー ### 資本配分 当期は、大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の完全子会社化（取得完了・のれん計上等）に関する既存MAエントリを更新し、流動性規制（LCR・NSFR）に関する運用数値も追記した。あわせて、2026年上期の有形固定資産取得支出と、2026年8月3日決議のストックオプション新株予約権（付与条件等）を新規追加した。配当についても株主還元方針エントリへ決議分の記載を追記した。 - + 有形固定資産取得による支出（2026年上期） ### ケイパビリティ構築 オリックス銀行完全子会社化（大和ネクスト銀行による全株式取得・連結子会社化）について、当該期の取得実行内容を追記。あわせて、ストックオプション（新株予約権）の発行が新たに明示されたため、新規エントリとして追加。 - + 新株予約権の発行（ストックオプション） ### 規制ポジショニング 本提出書類では、最終指定親会社としての連結規制・監督の対象となることや親法人等・子法人間の情報管理・内部統制整備が明記された。あわせて流動性規制（LCR/NSFR）について当中間期の数値（LCR=139.6%等）が更新されたため、既存エントリに追記する。 - + 最終指定親会社の連結規制・監督 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（オリックス銀行の連結子会社化・合併予定） - 「当中間連結会計期間における主要な事業上の重要事象は、ウェルスマネジメント部門の主要子会社である大和ネクスト銀行が2026年8月3日付でオリックス銀行の全株式を取得し、同日付でオリックス銀行を連結子会社として包含したことである。将来的には大和ネクスト銀行とオリックス銀行の合併を予定している。」 — 大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の全株式取得・連結子会社化と、将来の合併予定を説明している。 - 「当中間連結会計期間における主要な事業上の重要事象は、ウェルスマネジメント部門の主要子会社である大和ネクスト銀行が2026年8月3日付でオリックス銀行の全株式を取得し、同日付でオリックス銀行を連結子会社として包含したことである。」 — 大和ネクスト銀行のオリックス銀行全株式取得・連結子会社化を主要な重要事象として述べている。 - 「大和ネクスト銀行が2026年8月3日付でオリックス銀行の全株式を取得し、同日付でオリックス銀行を連結子会社として包含したことである。」 — オリックス銀行の全株式取得・連結子会社化（同日付）を具体的に示している。 - 「大和ネクスト銀行が2026年8月3日付でオリックス銀行の全株式を取得し、同日付でオリックス銀行を連結子会社として包含した」 — オリックス銀行の全株式取得・連結子会社化（同日付）を記載している。 - 「大和ネクスト銀行が2026年8月3日付でオリックス銀行を連結子会社として包含したことである。」 — 大和ネクスト銀行がオリックス銀行を連結子会社として包含した旨を述べている。 - 「同日付でオリックス銀行を連結子会社として包含したことである。」 — 同日付でのオリックス銀行の連結子会社化を重ねて記載している。 ### 株主還元・株式報酬（新株予約権、配当） - 「新株予約権の発行（ストックオプション）について、執行役会決議日2026年8月3日、対象者4,554名、新株予約権39,228個、普通株式3,922,800株、行使期間2028年9月1日〜2036年8月2日、行使価額1,771円、資本組入額1,045円、部分行使不可など。」 — ストックオプション（新株予約権）の決議内容（対象者、個数、行使期間、行使価額等）を示している。 - 「2026年10月30日決議、普通株式、配当原資：利益剰余金、配当総額54,440百万円、1株当たり39円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日」 — 2026年10月30日決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）を示している。 ### リスク・規制・流動性管理（LCR/NSFR、規制リスク、外部要因） - 「連結流動性カバレッジ比率（LCR）は第90期第2四半期日次平均で139.6％、NSFRは所定の比率を上回る見込み。最低水準を上回るようバッファーを設定し、流動性リスク管理態勢を整備。」 — LCRが139.6%、NSFRは所定比率を上回る見込みで、バッファーと流動性リスク管理を行う旨を述べている。 - 「金融商品取引法、銀行法等の規制を受ける金融機関として、親法人・子法人間の情報管理・内部統制の整備、指定親会社グループとしての連結規制・監督の対象となる等の規制リスクが認識されている。」 — 金融商品取引法・銀行法等による規制、情報管理・内部統制、指定親会社グループとしての連結規制・監督を規制リスクとして示している。 - 「連結流動性カバレッジ比率（LCR）は第90期第2四半期日次平均で139.6％、NSFRは所定の比率を上回る見込み。」 — LCR（139.6％）およびNSFRの水準（所定比率を上回る見込み）を記載している。 - 「最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となる旨を明記。」 — 最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象である旨を明記している。 - 「マネー・ローンダリング対策の強化、外部委託先管理リスク等、オペレーショナルリスクの外部要因が財務状態へ影響する可能性がある。」 — オペレーショナルリスクの外部要因（マネロン対策強化、外部委託先管理リスク等）が財務状態へ影響し得る旨を述べている。 ### マクロ環境（世界経済、為替・エネルギー・金利） - 「IMFのWEO見通しによる世界経済成長率は2026年＋3.1%、2025年＋3.5%から鈍化見込み。」 — IMFのWEOに基づく世界経済成長率見通し（2026年＋3.1%、2025年＋3.5%から鈍化）を示している。 - 「為替リスクの観点から、2026年度上半期の為替市場は変動が大きく、1ドル＝156円91銭（2026年9月30日現在）等の数値が開示されている。」 — 為替（変動が大きいこと、1ドル＝156円91銭等の数値）を述べている。 - 「中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高止まり、国際的な金利上昇等が世界経済に影響を及ぼすとの見通しが示されている。」 — 中東情勢悪化に伴うエネルギー価格高止まりや国際的金利上昇が世界経済に影響し得る見通しを示している。 - 「原油価格上昇の影響が示唆されており、エネルギーコストの上昇が家計・企業活動に影響を及ぼす可能性がある。」 — 原油価格上昇によりエネルギーコストが家計・企業活動に影響する可能性を示している。 ### 事業内容・提供サービス・主要関係会社（部門の中身） - 「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、グローバル・マーケッツ（売買・顧客フロー収益等）とグローバル・インベストメント・バンキング（引受・売出し・M&Aアドバイザリー等）を核とする。」 — グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門が、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成される旨を説明している。 - 「アセットマネジメント部門の証券アセットマネジメント（投資信託の組成と運用）」 — アセットマネジメント部門の証券アセットマネジメント（投資信託の組成と運用）を示している。 - 「ウェルスマネジメント部門の資産管理・運用商品およびラップ口座サービス」 — ウェルスマネジメント部門の資産管理・運用商品およびラップ口座サービスを示している。 - 「アセットマネジメント部門の証券アセットマネジメント（投資信託の組成と運用）、不動産アセットマネジメント、オルタナティブアセットマネジメント」 — アセットマネジメント部門の証券・不動産・オルタナティブの各アセットマネジメントを示している。 - 「オリックス銀行」 — オリックス銀行を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「大和ネクスト銀行」 — 大和ネクスト銀行を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「大和アセットマネジメント株式会社」 — 大和アセットマネジメント株式会社を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」 — 三井住友DSアセットマネジメント株式会社を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「大和総研」 — 大和総研を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「大和企業投資株式会社」 — 大和企業投資株式会社を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「大和証券リアルティ株式会社」 — 大和証券リアルティ株式会社を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「Global X Management Company LLC」 — Global X Management Company LLCを対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社」 — 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「サムティ・レジデンシャル投資法人」 — サムティ・レジデンシャル投資法人を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「サムティ・アセットマネジメント株式会社」 — サムティ・アセットマネジメント株式会社を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「その他、リサーチ・コンサルティング（大和総研）等の関連サービス」 — 大和総研等の関連サービス（リサーチ・コンサルティング）を示している。 - 「大和証券リビング投資法人」 — 大和証券リビング投資法人を対象（主要な関係会社等）として記載している。 - 「-Song Holdings合同会社」 — Song Holdings合同会社を対象（主要な関係会社等）として記載している。