# 大和証券グループ本社（8601） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8601 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCMP.pdf ## 要点 この書類では、2026年3月期までの決算とあわせて、サステナビリティ（気候関連・人的資本等）やリスク管理の方針、指標・目標、主要な経営体制などを更新しています。また、一部の事業や投資に関する記載として、2026年4月27日の株式譲渡契約に基づくオリックス銀行の完全子会社化（および将来の合併予定）に関する記述もあります。 ## 事業 大和証券グループ本社は、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービスグループであり、連結子会社138社・持分法適用関連会社39社を含むグループ全体として、日本をはじめ欧州・アジア・米州の主要金融市場に拠点を設け、資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しています。主たる事業は有価証券およびデリバティブ商品の売買・委託媒介、有価証券の引受・売出し・募集・私募の取扱い等の有価証券関連業務、銀行業・その他金融業を含む金融サービス、国内外グルルプの各事業を横断する資本市場ソリューションの提供です。中期経営計画「 Passion for the Best 2026 」の下、「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として、ウェルスマネジメント、アセットマネジメントの強化とソリューション機能の拡充を進め、インオーガニック成長も推進しています。2026年度の主な数値目標として、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE約10%、ベース利益1,500億円を掲げています。2025年度は、ウェルスマネジメント部門・アセットマネジメント部門の両輪を強化し、顧客基盤の拡大と商品拡充を進め、資産運用立国の実現に資する取り組みを推進しました。グループは182店舗の国内拠点と海外22の国・地域に展開しており、総合的な資産運用と資金調達を組み合わせることで、資金需要と運用ニーズの双方に対応しています。 ## 数字 - 設備投資: 437億円 - フリーキャッシュフロー: -1,446億円 - 従業員数: 14,984人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 6.3兆円 - 欧州 / 売上高 487億円 - アジア・オセアニア / 売上高 285億円 - 米国 / 売上高 179億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内で新たに言及されたAI/デジタル・学習プラットフォーム（Microsoft 365 Copilot、Sakana AI、D-Port、Udemy Business、Daiwa Digital College、パスキー認証）をtechnology_platformとして追加し、データセンター運用（遠隔地配置）を既存エントリへ追記した。 - + Microsoft 365 Copilot - + Sakana AIポートフォリオ - + D-Portスマホアプリ - + パスキー認証 - + Udemy Business - + Daiwa Digital College ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）により、DX領域では生成AI・クラウド活用の具体例としてMicrosoft 365 Copilot、Sakana AI共同開発、D-port高度化、オペレーショナル・レジリエンス（データセンター遠隔配置）が追加情報として登場した。ESG領域ではカーボンニュートラル宣言とGX移行債のKPI設定が新たに示され、また人的資本・健康経営の推進が明確化された。加えて、大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の完全子会社化（株式譲渡契約）が新規の大型資本戦略として追加された。 - + Microsoft 365 Copilotの導入 - + Sakana AI共同開発ポートフォリオ - + D-portアプリ高度化とパスキー - + データセンター遠隔配置による耐障害 - + 木更津営業所の開設 - + カーボンニュートラル宣言2030 - + GX移行債のKPI設定 - + 人的資本投資と健康経営推進 - + オルタナティブファンドの拡大 - + 大和ネクスト銀行のオリックス銀行子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類にて、既存の外部リスク項目（地政学、商品価格、規制、為替、マクロ需要、気候・パンデミック、人口動態、競合・技術代替）を再言及。また、産業プレイヤーとしてGreen Giraffe、あおぞら銀行、かんぽ生命保険が新たに具体名で言及された。併せて、米中デカップリングは既存の貿易摩擦リスクとは別軸として新規に追加する。 - + 米中デカップリングによる通商不確実性 - + Green Giraffeサステナ助言 - + あおぞら銀行の主要プレイヤー言及 - + かんぽ生命保険の主要プレイヤー言及 ### 製品 本提出書類で新たに「サステナビリティ関連ファンド」「デジタル証明書サービス」「AIポートフォリオ提案プラットフォーム」「投資事業組合運用の成功報酬」「取引管理料・代理事務料」が製品として言及されたため新規追加した。あわせて、既存の「有価証券・デリバティブの取扱い」「公募投資信託（組成・運用）」「ラップ口座サービス」「オルタナティブ資産関連新規ファンド・新商品」「グリーンボンド・グリーンファイナンス関連」「SDGs債・SDGs関連投資商品の拡充」「投資顧問業務・投資顧問料」についても製品説明内での再言及を追記した。 - + サステナビリティ関連ファンド - + デジタル証明書サービス - + AIポートフォリオ提案プラットフォーム - + 投資事業組合運用の成功報酬 - + 取引管理料・代理事務料 ### 技術 提出書類（2026-06-17）では、生成AI・クラウド（Microsoft 365 Copilot等）活用、顧客向けデジタルサービス基盤（D-port）、AI/ Web3によるデジタル証明書、Sakana AI連携のポートフォリオ提案などの具体技術が明示され、既存のAI・人材育成・データ分析・外部依存・サイバー/ブロックチェーン関連エントリにも新しい言及が追加された。併せて、データセンターの遠隔地配置によるオペレーショナル・レジリエンスの技術的方向性も新たに確認できた。 - + Microsoft 365 Copilot活用DXプラットフォーム - + D-port顧客ポータル基盤 - + Sakana AI連携ポートフォリオ提案 - + AIによる顧客対応自動化技術 - + AI・Web3デジタル証明書サービス - + データセンター遠隔配置によるレジリエンス ### 資本配分 2026-06-17提出書類で、株主還元方針（配当性向50%以上・配当実績）、TOKYO TORCH継続投資、IT・デジタル投資総額の更新、IT/AI基盤（Microsoft 365 Copilot、Sakana AI、D-port）、木更津営業所開設、Green Giraffeとの資本業務提携、ならびに大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の完全子会社化（株式譲渡契約）に関する資本配分の追記・新規項目追加があった。 - + 木更津営業所の開設 - + Microsoft 365 Copilot複数年契約 - + Sakana AI共同開発ポートフォリオ基盤 - + D-portスマホアプリのパスキー認証 - + 大和ネクスト銀行のオリックス銀行買収 ### ケイパビリティ構築 2026-06-17提出書類により、既存のデジタルIT人材育成、産学連携、Green Giraffe提携、データライセンス/データ基盤、グリーンファイナンス枠組みの記載を追記したほか、新規にオリックス銀行の完全子会社化計画、Microsoft 365 Copilot活用、Sakana AI共同開発、D-Portのパスキー認証、データセンター遠隔配置、健康経営推進体制を能力構築として追加した。 - + オリックス銀行完全子会社化 - + Microsoft 365 Copilot活用 - + Sakana AI共同開発 - + D-Portのパスキー認証 - + データセンター遠隔配置 - + 健康経営の推進体制 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、Basel III最終化・IRRBB・AMLへの適応、NSFR・LCR（100％以上）維持、TCFDを含む気候関連開示対応、カーボンニュートラル（Scope1/2 2030年、Scope3 2050年）とPCAF等の参画、SDGs関連KPIや健康経営・DE&Iの推進が再言及された。また、TNFD対応およびSSBJ基準への対応が明示されたため新規エントリを追加した。 - + TNFD対応の気候関連開示 - + SSBJ基準への対応 ## 会社自身の言葉 ### 企業再編（オリックス銀行の完全子会社化） - 「2026年4月27日付で大和ネクスト銀行がオリックス銀行を完全子会社化する株式譲渡契約を締結。取得対価は現金3,700億円。取得原価3,700億円。統合時期は企業結合日2026年10月を予定。取得比率100%。将来的なシナジーを期待」 — 大和ネクスト銀行がオリックス銀行を完全子会社化する株式譲渡契約を締結し、統合時期も予定している。 - 「2026年4月27日付で大和ネクスト銀行がオリックス銀行を完全子会社化する株式譲渡契約を締結。取得対価は現金3,700億円。取得原価3,700億円。統合時期は企業結合日2026年10月を予定。取得比率100%。」 — 大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の完全子会社化に係る株式譲渡契約の条件（対価、取得比率など）。 ### 経営方針・顧客基盤/収益の方向性（事業戦略・商品・サービス） - 「中期経営計画「 Passion for the Best 2026 」の下、「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として、ウェルスマネジメント、アセットマネジメントの強化とソリューション機能の拡充を進め、インオーガニック成長も推進しています。」 — 中期経営計画の基本方針として「お客様の資産価値最大化」を掲げ、各ビジネス強化を進める。 - 「配当方針は「2回の配当（中間・期末）を基本とする。利益配分を重視し、配当性向50％以上を基本とする」。」 — 配当方針（中間・期末の年2回、配当性向50%以上を基本）。 - 「オルタナティブファンドの拡大を含む商品群」 — オルタナティブファンドの拡大を含む商品群の強化。 - 「ブランド確立・オルタナティブ商品の展開強化、かんぽ生命との資産運用高度化、グループ内連携の推進、オルタナティブファンドの拡大等」 — 商品・運用高度化（かんぽ生命との協業等）やグループ連携、サステナビリティ関連のアドバイザリー体制高度化。 - 「ウェルスマネジメント・アセットマネジメントの国内外拡大、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキングのソリューション拡充」 — 部門別の成長方針（国内外の拡大やソリューション拡充）。 - 「投資事業組合運用報酬・成功報酬」 — 投資事業組合の運用報酬・成功報酬。 - 「サービス系の追加的収益（投資顧問・取引管理料、代理事務料等）」 — 投資顧問・取引管理料・代理事務料などサービス系の追加的収益。 - 「外部ライセンス（例：データ・ライセンス、技術プラットフォームのライセンス）」 — 外部ライセンス（データ/技術プラットフォームのライセンス等）。 - 「アセットマネジメント商品（投資信託、ファンド、グリーン債・SDGs関連投資等）」 — アセットマネジメントの商品（投資信託・ファンド、グリーン/SDGs関連投資等）。 - 「ウェルスマネジメント商品・サービス（資産形成・運用・承継支援、ラップ口座等）」 — ウェルスマネジメントの提供領域（資産形成・運用・承継支援、ラップ口座等）。 - 「木更津営業所開設」 — 木更津営業所の開設。 - 「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキングの金融市場ソリューション（株式・債券・デリバティブ・M&Aアドバイザリー）」 — グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキングの金融市場ソリューション。 ### 規制・監督要件/リスク要因（金融規制・マクロ・地政学） - 「Basel III/IV・IRRBB・AML・その他の監督要件の変更・強化」 — Basel III/IV、IRRBB、AML等の監督要件の変更・強化。 - 「Basel III最終化の適用、IRRBB・AML・資本規制などの適用範囲と対応」 — Basel III最終化やIRRBB・AML等の適用、資本規制等への対応。 - 「米中デカップリングや貿易摩擦の影響」 — 米中デカップリングや貿易摩擦などの影響。 - 「台湾海峡の緊張・シーレーンの混乱が世界経済・資本市場へ影響」 — 台湾海峡の緊張など地政学要因が世界経済・資本市場へ影響。 - 「中東情勢の緊張・軍事衝突の拡大・長期化」 — 中東情勢の緊張や軍事衝突の長期化。 - 「円高・円安の変動による収益・資産価値の影響」 — 円高・円安変動が収益や資産価値に与える影響。 - 「石油価格の変動が投資・資金調達・資本市場へ影響」 — 石油価格の変動が投資・資金調達・資本市場へ影響。 - 「世界経済の成長鈍化・景気循環の影響」 — 世界経済の成長鈍化・景気循環の影響。 - 「NSFR・LCRの維持（100％以上）と流動性リスク管理」 — NSFR・LCRの維持（100％以上）と流動性リスク管理。 - 「気候変動・パンデミックによる市場の変動」 — 気候変動・パンデミックによる市場の変動。 - 「労働市場の変動、人口動態の影響」 — 労働市場や人口動態などの変動要因。 - 「あおぞら銀行・かんぽ生命保険などの金融機関・保険会社」 — あおぞら銀行・かんぽ生命保険などの金融機関/保険会社との関係。 ### サステナビリティ・気候/人的資本（目標・開示・健康経営等） - 「気候関連開示・TNFD対応・PCAF等の参画」 — 気候関連開示やTNFD対応、PCAF等への参画。 - 「サステナビリティ関連ファンド（ESG・SDGs債・グリーンボンド等）」 — サステナビリティ関連ファンド（ESG・SDGs債・グリーンボンド等）。 - 「カーボンニュートラル宣言（2030年 Scope1/2 ネットゼロ、Scope3の2050年ネットゼロ）」 — カーボンニュートラル宣言（Scope1/2は2030年ネットゼロ、Scope3は2050年ネットゼロ）。 - 「TCFD・TNFD・SSBJ基準への対応、認証取得・更新の履歴」 — TCFD・TNFD・SSBJ基準対応や、関連する認証取得・更新。 - 「Green Giraffe社との資本業務提携を通じ、再エネ分野のアドバイザリー体制を高度化」 — Green Giraffe社との資本業務提携による再エネ分野アドバイザリー体制の高度化。 - 「Green Giraffe社との資本業務提携など、サステナビリティ分野のアドバイザリー体制の高度化」 — Green Giraffe社との提携等を通じたサステナビリティ分野のアドバイザリー体制高度化。 - 「2026年度の教育投資費用は連結で約23.1億円（2023年度：21.6億、2024年度：22.2億）で、従業員一人当たり教育投資は0.18百万円程度」 — 教育投資に関する数値（連結・従業員一人当たり等）。 - 「人的資本投資・福利厚生・健康経営の推進（健康白書、CHO、健康経営推進会議、エンゲージメント施策）」 — 人的資本投資・福利厚生・健康経営の推進（健康白書、CHO、エンゲージメント施策等）。 - 「Green Giraffe（グリーン・ギャフ）等、サステナビリティ領域のアドバイザリープラットフォーム関連」 — Green Giraffe等、サステナビリティ領域のアドバイザリープラットフォーム。 - 「ダイバーシティ推進、健康経営、働きがい認証、データ活用、AI活用、産学連携、コンソーシアム参加等」 — ダイバーシティ推進、健康経営、働きがい認証、データ活用・AI活用、産学連携等。 - 「2030Visionの進捗と、SDGs・脱炭素・エネルギー転換への対応」 — 2030Visionの進捗と、SDGs・脱炭素・エネルギー転換への対応。 ### デジタル/AI・インフラ投資（DX、生成AI、顧客/業務基盤、BCP） - 「D-Portスマホアプリの提供開始（2025年4月）」 — D-Portスマホアプリの提供開始（2025年4月）。 - 「Sakana AI株式会社との共同開発によるポートフォリオ提案プラットフォーム開発」 — Sakana AIとの共同開発によるポートフォリオ提案プラットフォーム。 - 「日本マイクロソフトとの複数年契約でMicrosoft 365 Copilot等のAIエージェント活用」 — 日本マイクロソフトとの複数年契約に基づくMicrosoft 365 Copilot等の活用。 - 「Microsoft 365 Copilot等のAIエージェントを活用するDXプラットフォーム」 — Microsoft 365 Copilot等を用いるDXプラットフォーム。 - 「Udemy Businessを全社員へ導入、デジタル・AI教育を推進」 — Udemy Businessの全社員導入等、デジタル・AI教育の推進。 - 「D-Portスマホアプリの提供開始（2025年4月）— 不正アクセス対策としてパスキー認証を採用」 — D-Port提供開始に合わせたパスキー認証による不正アクセス対策。 - 「SDGs関連債リーグテーブル、GX移行債のプライマリーディーラー落札ランキングをKPIに設定」 — SDGs関連債リーグテーブル等をKPIに設定。 - 「「D-port」アプリ等の顧客向けポータル・デジタルサービス基盤」 — D-port等の顧客向けポータル/デジタルサービス基盤。 - 「TOKYO TORCH（Torch Tower）に関する新設設備投資 13,772百万円、2023年度～2028年度に着手」 — TOKYO TORCH（Torch Tower）に関する新設設備投資。 - 「Microsoft 365 Copilot等のAIエージェント活用」 — Microsoft 365 Copilot等のAIエージェント活用。 - 「生成AIの活用・活用プラットフォーム」 — 生成AIの活用および活用プラットフォーム。 - 「デジタル証明書サービス・AIを活用したポートフォリオ提案プラットフォーム」 — デジタル証明書サービスやAIを活用したポートフォリオ提案。 - 「IT・デジタル・インフラの戦略的設備投資（総額約437億円、自己資金中心、木更津営業所開設等）」 — IT・デジタル・インフラへの戦略的設備投資（自己資金中心等）。 - 「デジタル・イノベーションの推進、DXの加速、生成AI・クラウド活用による業務効率化」 — 生成AI・クラウド活用によるDX加速と業務効率化。 - 「不正アクセス対策としてパスキー認証を採用」 — 不正アクセス対策としてパスキー認証を採用。 - 「Udemy Businessの導入と学習プラットフォーム活用、Daiwa Digital Collegeの導入」 — Udemy Business導入やDaiwa Digital Collegeの活用。 - 「オペレーショナル・レジリエンスの確保（データセンターの遠隔地配置など）」 — オペレーショナル・レジリエンス確保（データセンターの遠隔地配置等）。 - 「データセンターの遠隔地配置等」 — データセンターの遠隔地配置等。 - 「AIを活用した顧客対応・証券サービスの自動化・高度化」 — AIを活用した顧客対応・証券サービスの自動化・高度化。 - 「生成AI・Web3技術を活用したデジタル証明書サービス」 — 生成AI・Web3技術を活用したデジタル証明書サービス。 - 「Udemy Businessの導入」 — Udemy Businessの導入。 - 「技術代替・AI投資の市場動向」 — 技術代替やAI投資の市場動向。 - 「データ分析基盤・ITインフラ」 — データ分析基盤・ITインフラ。 - 「Daiwa Digital Collegeの導入」 — Daiwa Digital Collegeの導入。