# 大和証券グループ本社（8601） 日越金融・企業連携イニシアティブの推進に関する覚書（MOU）を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20261109569569
種別: その他開示
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和企業投資とSSI Asset Management Company Limitedが、日越間の投資、資金調達、企業間提携を促進するための覚書（MOU）を締結した。既存のファンド共同運営を基盤に、企業紹介やビジネスマッチングなどへ協力範囲を広げる。

## 会社が挙げた理由

日越間におけるエクイティ投資、ファイナンスおよび双方向の企業間協力の機会を創出・促進し、両社の協力関係を一層拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Daiwa–SSIAM Vietnam Growth Fundシリーズおよびその後継ファンド
- 相手先: SSI Asset Management Company Limited
- 相手先の概要: ベトナム企業とのネットワークを有する資産運用会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2009年以来、Daiwa–SSIAM Vietnam Growth Fundシリーズを共同運営している投資パートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月9日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: エクイティ投資、ファイナンス、企業間提携、市場参入、販売・流通、技術協力、合弁事業（JV）、戦略的提携、M&A
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Daiwa–SSIAM Vietnam Growth Fundシリーズを2009年以来共同運営
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本MOUを締結しました」「両社は、主に以下の分野で連携を進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「日越金融・企業連携イニシアティブの推進に関する覚書（MOU）を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月9日に東京都内で開催された…フォーラムにおいて締結されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2009年以来、Daiwa–SSIAM Vietnam Growth Fundシリーズを共同運営」「従来のファンド運営の枠を超え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年11月9日に東京都内で開催された…フォーラムにおいて締結されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「機会を創出・促進することを目的」「目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SSI Asset Management Company Limited（以下『SSIAM』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の協力関係一層拡大」「両社は、主に以下の分野で連携を進めてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「SSIAMが有するベトナム企業とのネットワーク」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2009年以来、Daiwa–SSIAM Vietnam Growth Fundシリーズを共同運営」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2009年以来」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年11月9日」「2009年以来」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SSI Asset Management Company Limited」「日本ベトナム経済・科学技術官民連携フォーラム」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「エクイティ投資」「ファイナンス」「双方向の企業間提携」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「両国企業の事業成長や資金調達ニーズに応じた企業間協力機会の創出・促進を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「エクイティ投資、ファイナンスおよび双方向の企業間協力の機会を創出・促進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日越間における金融・企業連携をさらに推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来のファンド運営の枠を超え、日越間における金融・企業連携をさらに推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は…連携を進めてまいります」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日越間」「日本の金融機関・事業会社」「ベトナムの金融機関・企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2009年以来…共同運営」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日越金融・企業連携イニシアティブの推進に関する覚書（MOU）」「Daiwa–SSIAM Vietnam Growth Fundシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「大和企業投資株式会社」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最も重要な経済パートナーの1つ」「持続的なビジネス関係構築」「事業機会のさらなる拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「機会を創出・促進することを目的」「協力機会の創出・促進を目指します」」）