# 大和証券グループ本社（8601） 株式会社日本政策投資銀行 トランジションボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20261106567008
種別: その他開示
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、株式会社日本政策投資銀行のトランジションボンド発行で事務主幹事とStructuring Agentを務めた。社債総額・発行額は100億円で、2026年11月20日に払い込まれる予定。

## 会社が挙げた理由

DBJが、トランジション・ファイナンスとして適格性の第三者評価を取得したローンへの投融資などを通じ、脱炭素に向けた社会の移行を促進するための資金を調達するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株式会社日本政策投資銀行第223回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）
- 相手先: 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
- 相手先の概要: 投融資先の脱炭素への移行を支援し、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロを目指す金融機関。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本社債の引き受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月20日（払込期日、予定）
- 適用分野: 脱炭素に向けた社会のトランジション、トランジション・ファイナンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 社債総額・発行額100億円、発行年限2年
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 昨年度に続く3回目の発行
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）、株式会社日本格付研究所（JCR）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本社債の概要」「払込期日 2026年11月20日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2026年11月20日」「償還期限 2028年11月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「昨年度に続く3回目の発行」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年11月6日」「払込期日 2026年11月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「務めましたので、その概要についてお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行（以下『DBJ』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「DBJが発行する…本社債の引き受けにおける事務主幹事」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「投融資先であるお客様起点に立ち…2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの実現を目指しています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、株式会社日本政策投資銀行…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行（以下『DBJ』）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 100億円」「発行額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 100億円」「発行額 100億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」「株式会社日本格付研究所（JCR）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 100億円」「利率 年1.859%」「払込期日 2026年11月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様の成長に貢献します」「企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「自社業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「引き受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行第223回無担保社債」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本社債の引き受けにおける事務主幹事およびStructuring Agent」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「DBJが発行する…本社債」「大和証券株式会社（事務）」「Structuring Agent」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「金融機関Enablerとしてのトランジションボンド・フレームワークの策定は国内初の取り組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初の取り組み」「日本の競争力を維持・強化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第223回無担保社債」「トランジションボンド・フレームワーク」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「代表者名」「■本社債の概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊かな未来の創造」「企業価値の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・将来見通しに関する注意書きなし」）