# 大和証券グループ本社（8601） 大和総研とNPO 9団体、寄附金控除証明書のマイナポータル連携で合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20261105565589
種別: その他開示
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和総研は、9つのNPOへの寄附金控除証明書を、同社の「TrustX」を使ってマイナポータルと連携できるようにすることで合意した。2027年1月から団体ごとに順次対応し、NPOの業務デジタル化やボランティア参加証明書のデジタル化も検討する。

## 会社が挙げた理由

寄附者の確定申告における負担を減らし、申告内容の正確性と手続きの利便性を高めるため。また、NPOが抱える業務負担や人手不足などの課題を共有し、運営基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TrustX、寄附金控除証明書のマイナポータル連携
- 相手先: 認定NPO法人かものはしプロジェクト、認定NPO法人ジェン（JEN）、認定NPO法人ジャパンハート、認定NPO法人テラ・ルネッサンス、認定NPO法人難民支援協会（JAR）、認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）、認定NPO法人八王子つばめ塾、認定NPO法人抱樸（ほうぼく）、認定NPO法人 Learning for All、株式会社Workthy
- 相手先の概要: 株式会社Workthyは代表取締役社長が井本憲史、本社が福岡県福岡市。旧社名は株式会社シフトセブンコンサルティング。JPKI、民間送達サービス、認定クラウド等のマイナンバー関連ソリューションを提供。NPO各団体のその他の概要は記載なし。
- 当社との関係: 大和総研は株式会社Workthyと2024年8月に資本業務提携。9団体とは本取り組みについて合意。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年8月（Workthyとの資本業務提携）
- 提供開始日: 2027年1月より順次（団体ごとに異なる、予定）
- 適用分野: 寄附金控除証明書の電子交付・マイナポータル連携、NPO業務のデジタル化、ボランティア参加証明書
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社Workthy：福岡県福岡市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「参加団体は、2027年1月より順次…マイナポータル連携に対応します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「寄附金控除証明書を…電子的に提供すること…について、合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年1月より順次」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「大和総研とNPO 9団体、寄附金控除証明書のマイナポータル連携で合意」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年1月より順次…対応します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催する予定」「検討を開始します」「検討を進めています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「参加団体（五十音順）」および「株式会社Workthy」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「TrustXのマイナポータル連携機能は…株式会社Workthy…と共同で提供します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：井本憲史、本社：福岡県福岡市」「マイナンバー関連ソリューションの提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年8月に資本業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「参加団体（五十音順）」に9団体を列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「表題の「NPO 9団体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「NPO 9団体」「参加団体」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「9団体の正式名称と「株式会社Workthy」を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「NPO 9団体」「2027年1月より順次」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「NPOのDX支援」「社会課題の解決に取り組むNPO」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「NPOの業務のデジタル化を支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「2027年1月より順次…TrustXを利用して…対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社が提供する…TrustX」「Workthy…と共同で提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和総研…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内の9つの認定NPO法人を列挙」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「参加団体（五十音順）」に9団体を列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタル証明書サービス『TrustX』」「TrustXのDID/VC」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「会社名 株式会社大和総研」「代表者名 代表取締役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「支援者の利便性向上」「社会課題の解決」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「対応開始時期は、団体ごとに異なります」「検討を進めています」」）