# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ －　流動性に係る経営の健全性の状況（2026年度　第1四半期）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20261030560331
種別: 開示
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2026年度第1四半期末の連結流動性カバレッジ比率と連結安定調達比率を開示した。前四半期末と比べ、流動性カバレッジ比率は上昇し、安定調達比率は低下した。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況を開示した。比率が変動した個別の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関する定量的開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月30日（開示日）
- 実施日: 2026年6月末（実績）
- 対象期間: 2026年度 第1四半期
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額：3,409,556百万円、純資金流出額：2,550,952百万円、利用可能安定調達額：10,887,272百万円、所要安定調達額：9,054,852百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率：133.6％、連結安定調達比率：120.2％、平均値計算用データ数：61
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づく開示
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」「流動性に係る経営の健全性の状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「定量的な開示事項」「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率 133.6％」「連結安定調達比率 120.2％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月末」「連結流動性カバレッジ比率 133.6％」「連結安定調達比率 120.2％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額 3,409,556」「純資金流出額 2,550,952」「利用可能安定調達額 10,887,272」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「大和証券グループ本社の流動性に係る経営の健全性の状況」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称や類型の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の達成目標や実施約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年度 第1四半期」「前最終指定親会社四半期」として前四半期の数値も掲載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「連結流動性カバレッジ比率：「125.8％」から「133.6％」／連結安定調達比率：「122.4％」から「120.2％」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前最終指定親会社四半期」の数値はあるが、過去開示の日付・表題はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題に「2026年度 第1四半期」とあり、3月末・6月末など複数時点の数値を比較している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月末」「当最終指定親会社四半期」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 30 日」「2026年6月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率 133.6％」「連結安定調達比率 120.2％」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社」「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額」「純資金流出額」「連結流動性カバレッジ比率」「利用可能安定調達額」「所要安定調達額」「連結安定調達比率」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」「定量的な開示事項」」）