# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ －　経営の健全性の状況（2026年6月末）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20261030560328
種別: 開示
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2026年6月末時点の連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率など、大和証券グループ本社の財務健全性に関する数値を開示した。連結総自己資本比率は21.04％、連結レバレッジ比率は5.03％だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2026年6月末の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関する経営の健全性の状況（2026年6月末）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月30日（開示日）
- 実施日: 2026年6月末（実績値の基準日）
- 対象期間: 2026年6月末時点
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額：1,522,422百万円、Tier1資本の額：1,711,275百万円、総自己資本の額：1,719,077百万円、リスク・アセットの額：8,168,199百万円、総エクスポージャーの額：33,977,321百万円
- 数量・規模: 連結普通株式等Tier1比率：18.63%、連結Tier1比率：20.95%、連結総自己資本比率：21.04%、連結資本バッファー比率：13.04%、連結レバレッジ比率：5.03%
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「経営の健全性の状況（2026年6月末）」および主要な指標の表を掲載している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…経営の健全性の状況…について下記のとおりお知らせいたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文および主要な指標には自己資本・リスクアセット・比率が記載されているが、財務諸表への表示方法の説明はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月末」および「連結総自己資本比率 21.04%」「連結レバレッジ比率 5.03%」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額 1,522,422」「リスク・アセットの額 8,168,199」「連結総自己資本比率 21.04%」など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「主要な指標および自己資本の構成の表に数値が記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示内容は自己資本規制比率、レバレッジ比率、自己資本の構成である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本文は2026年6月末時点の実績指標の報告であり、将来の達成目標は記載していない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「主要な指標の表に「2026年3月末」「2025年12月末」「2025年9月末」「2025年6月末」が掲載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「表には各時点の数値が示されているが、改善・悪化との評価は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の四半期末数値は表に記載されているが、過去開示の表題への言及はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2026年6月末」「2026年3月末」など複数の期末時点の数値が掲載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更や計画撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「表題に「経営の健全性の状況（2026年6月末）」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「表題および主要な指標の列見出しに「2026年6月末」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」および各指標の確定値が記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・同意・市況条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」および「連結総自己資本比率」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「基準日として「2026年6月末」が示されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「主要な指標は2026年6月末および過去の期末数値で構成されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」および「自己資本の構成に関する開示事項」に数値が掲載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な指標、自己資本の構成、自己資本調達手段の契約内容が表形式で記載されている。」）