# 大和証券グループ本社（8601） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20261029559619
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比23.3％増、営業利益が同72.5％増となり、利益の伸びが大きく改善した。また、オリックス銀行を新たに連結子会社に加えた。

## 会社が挙げた理由

中間期業績の増減要因は記載されていない。連結範囲の変更については、融資・信託機能の拡充、預金・融資の拡大、安定収益の拡大を目指すためと説明している。通期業績予想は、経済情勢や相場環境の影響が大きく予想が困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":865454,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":148427,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5}
- 経常利益: {"value":166352,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":107846,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- １株当たり当期純利益: 77.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.6%","前期末":"4.6%"}
- 総資産: {"value":40407118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2119547,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"64.00円","revised_forecast":"44.00円（通期下限）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当。2025年3月期から2027年3月期までは1株当たり配当金額（通期）の下限を44円に設定。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19926,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":751,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":"－","投資有価証券売却益":5575,"関係会社株式売却益":17,"新株予約権戻入益":121,"特別利益計":5713},"特別損失":{"固定資産除売却損":28,"減損損失":751,"投資有価証券売却損":"－","投資有価証券評価損":281,"関係会社株式売却損":"－","関係会社株式評価損":"－","持分変動損失":83,"金融商品取引責任準備金繰入れ":239,"補償損失":146,"特別損失計":1531},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["オリックス銀行株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1,569,378,772株
- 期末自己株式数: 173,469,332株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておらず、実際の期末の配当金額は…現時点で未定であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想…記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期中間期は営業収益865,454百万円（23.3％）、営業利益148,427百万円（72.5％）、経常利益166,352百万円（69.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益107,846百万円（36.6％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は701,750百万円から865,454百万円、営業利益は86,020百万円から148,427百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益148,427百万円、経常利益166,352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益107,846百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「有価証券関連業の業績は、経済情勢や相場環境に大きな影響を受ける状況にあり、その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期（予想）合計欄には通期の下限を記載しております。」「実際の期末の配当金額は…現時点で未定であるため記載しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益計5,713百万円、特別損失計1,531百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 751百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に報告セグメント別の売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には営業収益、純営業収益、営業利益等の金額と前年同期比は示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 4.6％」「2026年3月期 4.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローは記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「中間期業績の増減要因を説明する記載は確認できない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の増減要因を説明する記載は確認できない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」「実際の期末の配当金額は…現時点で未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、営業収益865,454百万円、営業利益148,427百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「有価証券関連業の業績は、経済情勢や相場環境に大きな影響を受ける状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）オリックス銀行株式会社」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『～“Passion for the Best” 2026～』においては、『お客様の資産価値最大化』を経営の基本方針に掲げ」」）