# 大和証券グループ本社（8601） 投資事業組合「DPIP企業支援1号」を通じて保有する 株式会社マリン・プロフーズの株式譲渡について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20261006546684
種別: その他開示
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

投資事業組合が保有していたマリン・プロフーズの全株式を、ファーマフーズへ譲渡する契約を締結した。これにより、大和PIパートナーズとマリン・プロフーズの資本提携を解消する。

## 会社が挙げた理由

マリン・プロフーズがファーマフーズの事業基盤のもとで、さらなる成長が期待できると判断したため。両社の機能性食品素材・研究開発力と商品開発力・顧客基盤を相互活用し、高付加価値商品の開発や販路拡大などの相乗効果も期待されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 株式会社ファーマフーズ（証券コード：2929）
- 相手先の概要: 設立日：1997年9月12日、代表者：代表取締役社長 金武祚、本社所在地：京都市西京区御陵大原1-49、事業内容：機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業
- 当社との関係: 大和PIパートナーズが運営する投資事業組合がマリン・プロフーズの全株式をファーマフーズへ譲渡する契約を締結。大和PIパートナーズは大和証券グループ本社が大和インベストメントマネジメントを通じて間接的に100％保有する会社
- 契約金額: 譲渡価額は非開示
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月6日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 機能性食品素材、水産練り製品、大豆加工品、農産加工品、高付加価値商品、BtoB・BtoCの販路
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「全株式を譲渡する契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ファーマフーズとの間で、保有する株式会社マリン・プロフーズの全株式を譲渡する契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年10月6日」および「本件株式譲渡をもって」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「株式譲渡をもって…資本提携を…解消する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「相乗効果が期待されます」「さらなる成長が期待できるものと判断」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ファーマフーズ（証券コード：2929）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「本件株式譲渡の譲受先であるファーマフーズ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「＜ファーマフーズの概要＞」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ファーマフーズ（証券コード：2929）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「譲渡価額については、非開示」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「高付加価値商品の開発や、BtoB・BtoC双方における販路拡大等の相乗効果が期待されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「マリン・プロフーズの全株式を譲渡」「資本提携を発展的に解消」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社マリン・プロフーズの全株式」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「株式譲渡について」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、対象地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「安定した顧客基盤を構築」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：2929」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「大和PIパートナーズ株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さらなる成長が期待できる」「相乗効果が期待されます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「相乗効果が期待されます」「成長が期待できるものと判断」」）