# 大和証券グループ本社（8601） セキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引における ステーブルコインを活用したDvP決済にかかる実証プロジェクト フェーズ2までの実証完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20261006546412
種別: その他開示
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

セキュリティトークンの二次流通取引について、ステーブルコインを使って証券の引渡しと代金支払いを同時に行うDvP決済の実証を、フェーズ1・2まで完了した。フェーズ2では、実際に発行したSTとSCを使い、証券会社間の取引を想定した業務運用を検証した。

## 会社が挙げた理由

セキュリティトークン取引における片履行による元本リスクを構造的に排除し、決済を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Project Trinity、自己私募ST社債、第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）、ST基盤および社債原簿管理サービス、ST・SC間クロスチェーン技術
- 相手先: 株式会社三井住友銀行、大和証券株式会社、株式会社SBI証券、SBI R3 Japan株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat株式会社、株式会社Datachain、SBI VCトレード株式会社、TISI株式会社、Fireblocks Pte. Ltd.
- 相手先の概要: 本文記載の代表者は、三井住友銀行：頭取CEO 福留朗裕、大和証券：代表取締役社長 荻野明彦、SBI証券：代表取締役社長 髙村正人、SBI R3 Japan：代表取締役 藤本守、大阪デジタルエクスチェンジ：代表取締役社長 朏仁雄、BOOSTRY：代表取締役社長CEO 平井数磨、Progmat：代表取締役Founder and CEO 齊藤達哉、Datachain：代表取締役CEO 久田哲史、SBI VCトレード：代表取締役社長 近藤智彦、TISI：代表取締役社長執行役員 岡本安史、Fireblocks：CEO Michael Shaulov。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 関係8社およびSBI VCトレードが共同で実証プロジェクトを実施。ProgmatとDatachainはクロスチェーン技術を共同提供し、三井住友銀行はSC基盤を提供。TISIとFireblocksはSC基盤に協力。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: フェーズ1：2025年8月～2026年3月（実施済み）、フェーズ2：2026年4月～2026年9月（実施済み）
- 適用分野: セキュリティトークンのセカンダリーマーケットにおける証券会社間の決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 本検証で設定したシナリオおよびタイムラインの範囲において、期待通りの結果を確認。
- 利用実績: 検証用に実発行したSTとSCを用いた、2つの自己のST譲渡取引
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「フェーズ 1 およびフェーズ 2 を計画通りに完了」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は実証プロジェクトの実施・完了を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「フェーズ 1：2025 年 8 月～2026 年 3 月」「フェーズ 2：2026 年 4 月～2026 年 9 月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 8 月 22 日に開始を公表した」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「表題および本文に「フェーズ 2（業務運用検証）までの実証完了」「実証が完了した」とある。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「期待通りの結果を確認」「その実現可能性を一定程度確認できました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「9社以上の法人名が本文に列挙されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「関係8社は…実証を進めてまいりました」「関係8社は…今後の対応を検討」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について「代表取締役」「頭取CEO」等の氏名が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文は参加各社の役割を記載しているが、子会社・大株主等の関係は記載していない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大和証券とSBI証券の間」における業務運用検証と記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「２つの自己のST譲渡取引」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「フェーズ 2：業務運用検証（2026 年 4 月～2026 年 9 月）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「三井住友銀行、大和証券、SBI証券、Progmat、Datachain等の名称が記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２つの自己のST譲渡取引」「2026 年 4 月～2026 年 9 月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本のデジタル証券市場における安全かつ高度な金融決済インフラを構築」「今後の対応を検討」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「STのセカンダリーマーケット取引における…DvP決済」「決済インフラを構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「セキュリティトークンのセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現行のセカンダリーマーケットにおけるST売買取引」「SCを活用したDvP決済」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ProgmatとDatachainが共同で提供」「関係8社は…実証を進めて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に参加各社が並列に記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本のデジタル証券市場における…先駆的な取り組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本のデジタル証券市場における…金融決済インフラ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本検証の利用に限り実発行したSTとSCを用いた…業務運用検証」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現行の…ST売買取引では…非DvP決済」「STの引渡しとSCの支払いを同時に行う『DvP決済』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Project Trinity」「START市場」「第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭に「【NEWS RELEASE】」「各位」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先駆的な取り組み」「安全かつ高度な金融決済インフラ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現可能性を一定程度確認」「実務面で取り組むべき課題を整理」「今後の制度・市場インフラの整備動向…を注視」」）