# 大和証券グループ本社（8601） 山形銀行と大和証券の新たな協業体制構築に向けた包括的業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20261001544117
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

山形銀行と大和証券は、山形県を中心とする顧客向けの金融サービスを強化するため、包括的な業務提携の基本合意書を締結することを決めた。口座統合、金融商品仲介業務の委託、人材の出向などを予定しているが、最終契約までに内容が変わる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームと、山形銀行の地域に密着した顧客理解・相談体制を融合し、顧客への金融商品・サービスやコンサルティングの提供価値を高めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社大和証券株式会社、株式会社大和証券グループ本社
- 提携先の事業内容: 有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次または代理、有価証券の引受等の金融商品取引業およびそれに付帯する事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 1,000億円
- 提携先の売上高: 営業収益 547,621百万円（2026年3月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 山形銀行の公共債、投資信託の窓販業務にかかる口座を大和証券が承継します。承継の方法は吸収分割の方法によることを予定しています。詳細は決定次第、開示いたします。、大和証券は、上記口座に加えて、大和証券山形支店の口座（上場法人・金融法人等の一部の口座を除く）を統合して管理します。、大和証券は、上記「（１）お客さまの証券口座の統合」に記載の統合後の口座について、株式、債券、投資信託、為替取引等の金融商品仲介業務およびファンドラップ等の投資一任契約締結の媒介に関する業務等を山形銀行に委託します。、山形銀行は、同行内に金融商品仲介等を行うための新たな組織を設置するとともに、当該新組織と山形銀行の既存組織とを緊密に連携させ、かつ、上記の大和証券からの委託業務を効果的に遂行するための体制を整備し、お客さまへの資産形成・資産管理に関するご提案、金融商品等の勧誘・販売、アフターフォロー、内部管理等を行います。、大和証券は、山形銀行に社員を出向等させ、当該社員は、山形銀行の行員とともに上記「（２）大和証券から山形銀行への金融商品仲介業務等の委託」に記載の委託業務に関連する業務に従事します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 取締役・監査役の派遣については記載なし。大和証券は山形銀行に社員を出向等させる予定。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 大和証券は証券業務に係る一時保有等を目的に山形銀行の株式を保有しています。その他の保有方針、ロックアップ、譲渡制限についてはnot_disclosed。
- 取締役会決議日: 2026年10月1日
- 契約締結日: 2026年10月1日
- 提携開始日: 2028年中（本提携による新体制の開始予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で、本提携が山形銀行および大和証券グループ本社の連結業績に与える影響は軽微であると考えていますが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「包括的業務提携（以下「本提携」）に関する基本合意書」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「山形銀行と大和証券の間の資本関係について、該当事項はありません。なお、大和証券は証券業務に係る一時保有等を目的に山形銀行の株式を保有しています。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本提携の内容に株式取得・出資の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本提携の内容およびスケジュールに出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主および持株比率」は会社概要に記載されているが、異動についての記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「お客さまの証券口座の統合」「大和証券から山形銀行への金融商品仲介業務等の委託」「社員の出向等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「大和証券は…金融商品仲介業務およびファンドラップ等の投資一任契約締結の媒介に関する業務等を山形銀行に委託します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「金融商品等の勧誘・販売、アフターフォロー、内部管理等を行います。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームと、山形銀行の地域に密着した顧客理解・相談体制を融合させ」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「山形銀行は…」「大和証券は…」および「両社は…提供態勢を構築し…提供価値の一層の向上を目指します。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近3年間の経営成績および財政状態」ならびに「営業収益」「経常利益」「当期純利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「人的関係・取引関係について、該当事項はありません。」「資本関係について、該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「山形県を中心としたエリアのお客さま」および大和証券の所在地「東京都千代田区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「お客さまへの提供価値の一層の向上を目指します。」「地域における資産所得の循環・定着・拡大」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）お客さまの証券口座の統合」「（２）大和証券から山形銀行への金融商品仲介業務等の委託」「（３）社員の出向等」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年10月1日（本日）」「2027年3月末まで」「2028年中」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本基本合意書および提携内容に、ロックアップ・譲渡制限・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で、本提携が山形銀行および大和証券グループ本社の連結業績に与える影響は軽微であると考えています。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本提携による新体制の開始 2028年中」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2027年春頃迄の最終契約の締結を目指し」および「2028年中」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると考えています。」」）