# 大和証券グループ本社（8601） 山口フィナンシャルグループ3行を通じた ゴールベースアプローチ型投資一任運用サービス 「BEST GOALS」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260930542754
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和アセットマネジメントが、山口フィナンシャルグループ傘下の3銀行を窓口として、ゴール実現を支援する投資一任運用サービス「BEST GOALS」の提供を始める。提供開始日は2026年10月1日。

## 会社が挙げた理由

顧客の資産形成に資する商品・サービスを開発・提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BEST GOALS、BEST GOALS 専用ポートフォリオ・レベル1（安定）、BEST GOALS 専用ポートフォリオ・レベル2（やや安定）、BEST GOALS 専用ポートフォリオ・レベル3（バランス）、BEST GOALS 専用ポートフォリオ・レベル4（やや積極）、BEST GOALS 専用ポートフォリオ・レベル5（積極）
- 相手先: 株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、日本資産運用基盤株式会社、株式会社QUICK
- 相手先の概要: 山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行。各行の代表者は、山口銀行頭取 曽我德將、もみじ銀行頭取 平中啓文、北九州銀行頭取 岡田健吾。日本資産運用基盤株式会社および株式会社QUICKはサービス運営に係る事務・システムで連携する会社。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は大和アセットマネジメントとの契約に基づき、投資一任契約締結の媒介を行う登録金融機関。日本資産運用基盤株式会社および株式会社QUICKとはサービス運営に係る事務・システムで連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 購入時手数料、解約手数料、信託財産留保額はなし。信託報酬は年率1.793％（税抜1.63％）～1.848％（税抜1.68％）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月1日（予定）
- 適用分野: 個人および法人の資産形成、ゴールベースアプローチ型投資一任運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 大和アセットマネジメントの金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 契約可能件数は最大10契約。契約期間は1年～50年。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年10月1日より」「本サービスの提供を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は大和アセットマネジメントとの契約に基づき…媒介をいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本サービスの提供を開始いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年9月30日」、開始日「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「大和アセットマネジメントの判断により契約に至らない場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社山口銀行」「株式会社もみじ銀行」「株式会社北九州銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各行がアドバイザーとして…アドバイスおよび…フォローアップ」「日本資産運用基盤株式会社および株式会社QUICKと連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社山口フィナンシャルグループ傘下」「頭取 曽我德將」「頭取 平中啓文」「頭取 岡田健吾」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社山口フィナンシャルグループ…傘下の」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「契約対象 個人および法人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「年率1.793％…～1.848％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当初契約金額…300万円以上」「契約期間 1年～50年」「年率1.793％～1.848％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本サービスでは…信託報酬…年率1.793％…～1.848％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日より」「300万円以上」「年率1.793％～1.848％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客さまの資産形成に資する商品・サービスの開発・提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資一任運用サービス『BEST GOALS』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「山口フィナンシャルグループ3行を通じた」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ゴールベースアプローチ型投資一任運用サービス『BEST GOALS』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がお客さまとの間で投資一任契約を締結」「当社が設定・運用する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和アセットマネジメント株式会社…本サービスの提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BEST GOALS」「BEST GOALS 専用ポートフォリオ・レベル1」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本サービスの概要」「リスクについて」「手数料・費用について」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「元本を割り込むことがあります」「契約に至らない場合がございます」「事前に料率、上限額等を示すことができません」」）