# 大和証券グループ本社（8601） 不動産セキュリティ・トークン「三井物産グループのデジタル証券 ～品川・オフィス＆ホテル～（譲渡制限付）」の引受

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260901530288
種別: その他開示
開示日: 2026-09-02
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、品川区の複合施設を裏付け資産とする不動産セキュリティ・トークンの募集で引受事務主幹事を務めた。これにより、同社の資産裏付型セキュリティ・トークンの累計引受総額が約1,078億円となり、1,000億円を超えた。

## 会社が挙げた理由

大和証券グループは、セキュリティ・トークンおよびブロックチェーン技術を「お客様の資産価値最大化」に資する重要技術と位置づけ、金融・証券ビジネスの経験を活かして成長市場を牽引するため取り組んできた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 三井物産グループのデジタル証券 ～品川・オフィス＆ホテル～（譲渡制限付）、資産裏付型セキュリティ・トークン
- 相手先: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 資産裏付型セキュリティ・トークンのアセットマネージャー。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券が本STの募集における引受事務主幹事を担当。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産投資、金融商品、資産裏付型セキュリティ・トークン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区（投資対象不動産）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 資産裏付型セキュリティ・トークンの累計引受総額が約1,078億円（2026年9月1日現在）となり、1,000億円を突破
- 利用実績: 大和証券の資産裏付型セキュリティ・トークン累計引受総額：約1,078億円（2026年9月1日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本STの募集における引受事務主幹事を務めました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「引受事務主幹事を務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本STの発行額は約174億円となります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本STの引受により…累計引受総額は約1,078億円」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「務めました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「累計引受額が1,000億円を突破いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社がアセットマネージャーを務める」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名とアセットマネージャーであることのみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和証券株式会社…三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社がアセットマネージャー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「投資家の皆様」との一般的な記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計引受総額は約1,078億円（2026年9月1日現在）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年9月1日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「大和証券は、金額ベースで国内トップクラスのシェアを有しており」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「本STの発行額は約174億円」「累計引受総額は約1,078億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「この成長市場をさらに牽引する先駆者としての役割を果たすべく、積極的に取り組んでまいりました」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本STの募集における引受事務主幹事を務めました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本STの引受により…累計引受総額は約1,078億円」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社がアセットマネージャーを務める」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「金額ベースで国内トップクラスのシェアを有しており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の不動産セキュリティ・トークン市場を牽引しています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計引受総額は約1,078億円」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「金額ベースで国内トップクラスのシェア」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「三井物産グループのデジタル証券 ～品川・オフィス＆ホテル～（譲渡制限付）」「株式会社Progmat」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「会社名」「代表者名」および「一般向けの公表のみを目的としたプレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「希少な投資機会」「成長市場をさらに牽引する先駆者」「魅力的な投資機会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本書面は…一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり…個別の金融商品等への募集、勧誘を目的とするものではありません」」）